千葉の市立柏高校の野球部で部員18人がジュース代程度を賭け、野球部は11月30日までの1か月、対外試合禁止になりました。賭けに加わらなかった部員も、この間は試合に出られません。刑法はその場で使い切る程度の物を賭けただけなら罰しませんが、法務省は2016年、カジノでの一回のゲームを問われ、個別には答えられないとしたうえで、お金ならこの例外に当たらないのが判例との理解を一般論で示しています。

朝の部室で始まり、教室へ広がった

柏市が11月17日に出した報道資料は、野球部員が部室や教室等で「金銭を伴う賭け事」をしていたと書いています。毎日新聞によると、市教育委員会の説明では野球部に1〜2年生の41人が所属し、そのうち18人が9月下旬から10月中旬にかけてサイコロ賭博をしていました。18人は全員が学校の聞き取りに賭博を認めています。

デイリースポーツは報告によるとして、部員の1人が学校にサイコロを持ってきて、朝の清掃時間に部室で5人がチンチロリンと呼ばれるゲームをお金をかけて行ったと伝えています。参加する部員は徐々に増え、その後、教室でも行われるようになりました。2年生15人と1年生3人が参加したということです。

処分は部ごと、決まりは学生野球憲章

市立柏高校の野球部員18人の賭けに対し、左に日本学生野球憲章(部全体を処分できる27条2項、28条の処分の種類、本件の1か月の対外試合禁止)、右に刑法(185条の罰則とただし書き、2016年の法務省答弁の一般論)を並べた図
刑法と日本学生野球憲章、二つの決まりの線(図は編集部作成)。出典:刑法185条、国会会議録(2016年12月13日 参議院内閣委員会)、日本学生野球憲章27・28条、毎日新聞・読売新聞・千葉日報の報道

学校は10月22日から部員の聞き取りを始め、野球部の活動を自粛させています。柏市の報道資料によると、学校は事実確認とあわせて保護者への説明を行い、関係する生徒を指導しました。日本学生野球協会は11月17日の審査室会議で処分を決め、禁止の期間は決定より前の10月31日から数えられています。

日本学生野球憲章の27条2項は、部員が憲章に違反したとき、協会がその学校の野球部にも処分ができると定めています。28条が並べる処分は、謹慎、対外試合禁止、部員登録抹消・部員登録資格喪失、除名です。私が重く見るのは、部全体への処分なので、賭けに加わらなかった部員にとっても、この1か月が試合のない時間になることです。

共同通信によると、同じ17日の審査室会議では、三重県の菰野高校も部員の飲酒で1カ月の対外試合禁止となりました。柏市の田牧徹教育長は報道資料で「学校には、今回の事案を学校全体の問題として捉え、全教職員が当事者意識を持って再発防止に取り組むとともに、生徒に対して規範意識や法令遵守の重要性について指導を徹底いたします」とコメントしています。

  1. 2026年9月下旬〜10月中旬部員18人が部室や教室でサイコロ賭博
  2. 2026年10月中旬ごろ学校に通報
  3. 2026年10月22日学校が聞き取りを始め、部の活動を自粛
  4. 2026年10月29日県高野連に不祥事報告書を提出
  5. 2026年10月31日対外試合禁止の期間が始まる
  6. 2026年11月17日日本学生野球協会の審査室会議で処分を決定
  7. 2026年11月30日対外試合禁止の期間が終わる。活動再開の時期は未定
市立柏高校の野球部の賭博が分かってから処分までの流れ
データを表で見る
図1 処分の決定は11月17日、禁止は10月31日から
時期出来事種類
2026年9月下旬〜10月中旬部員18人が部室や教室でサイコロ賭博出来事
2026年10月中旬ごろ学校に通報出来事
2026年10月22日学校が聞き取りを始め、部の活動を自粛出来事
2026年10月29日県高野連に不祥事報告書を提出出来事
2026年10月31日対外試合禁止の期間が始まる出来事
2026年11月17日日本学生野球協会の審査室会議で処分を決定出来事
2026年11月30日対外試合禁止の期間が終わる。活動再開の時期は未定出来事

少額なら例外か、法務省はお金なら額を問わず

刑法185条には「一時の娯楽に供する物」という言葉があります。法務省の説明では、一般に、その場ですぐ使い切るくらいのわずかな物のことです。185条は賭博をした人を50万円以下の罰金又は科料に処すると定め、こうした物を賭けただけなら罰しないとしています。

例外に当たるかについて、法務省の古田佑紀刑事局長は2000年の国会で、物の種類や価格、賭けた人の収入などに応じて社会通念で判断すると答えました。カジノで一回だけゲームをした場合を問われた2016年12月13日の参議院内閣委員会では、加藤俊治大臣官房審議官が冒頭で、具体的な犯罪の成否は捜査機関が証拠により判断する事柄で、一律に答えるのは困難だと前置きしています。

そのうえで加藤審議官は「金銭を賭けたという場合には、その金額の多少にかかわらず、一時の娯楽に供する物には当たらないとするのが判例であると理解しております」と答えました。答弁は一般論で、市立柏高校の件を刑法でどう扱うかを示したものではありません。

日本の読者にとって

市立柏高校の野球部の対外試合禁止は11月30日に明けますが、千葉日報によると活動を再開する時期は決まっていません。法務省は国会で一般論として、個別の成否は一律に答えられないとしたうえで、金銭を賭けた場合は額の多少にかかわらず「一時の娯楽に供する物」に当たらないのが判例だとの理解を示しています。家で小さな賭けの話が出たときは、叱る前に、額が小さくてもお金を賭ければこの例外の外だという法務省の理解を、一緒に話すきっかけにしてもらえたらと私は思います。

相談窓口

ギャンブルのことで悩んでいる本人や家族は、住んでいる地域の精神保健福祉センターや保健所に無料で相談できる。依存症対策全国センター(ncasa-japan.jp)が、全国の相談窓口と自助グループを案内している。