この記事の要点

  • ペンシルベニア州で課税せずに予測市場の運営ルールを定める下院法案2711が提出された。
  • 同法案では最低参加年齢の21歳設定や、各種の禁止契約、消費者保護措置が規定されている。
  • 違反した事業者に対しては司法長官や地方検察官が執行権限を持ち、高額な罰金が科される。

概要

ペンシルベニア州の議員らは、予測市場への課税を行わずに独自の規制枠組みを創設する下院法案2711を提出した。タリック・カーン議員らが7月22日に提出したこの法案は、同州法に予測市場を専門とする新たな章を設けるものである。予測市場に対する課税や特定の契約禁止、事業者への処分に軸足を置く他州とは異なり、同法案は課税を伴わずに参加基準や市場の健全性、消費者保護などの運営基準を定める方針をとっている。

具体的には、最低参加年齢を21歳に設定し、自己排除した利用者や重要未公開情報を保有する個人などを事業者が排除することを義務付けている。また、高校スポーツや未成年が参加するイベント、個人の健康状態、死亡や暗殺などに関連する「デス・マーケット」の契約を禁止した。さらに、不正行為やインサイダー情報の利用、イベントの結果に影響を与える行為を禁じている。一方で、他州の立法案とは異なり、大部分のスポーツ予測市場は禁止対象に含まれていない。

同提案では、予測市場を従来のギャンブル事業から切り離すことも目指されており、ゲーミング活動に従事する主体が関与するマーケットメイキングや収益分配の取り決めが禁止される。ただし、DraftKingsやFanDuelといったスポーツ賭け事業者と提携するプラットフォームへの適用については明記されていない。執行権限はペンシルベニア州ゲーミング管理委員会ではなく、同州司法長官および地方検察官に与えられており、違反した事業者は民事上の罰則や裁判所による差止命令を受け、従わない場合は1日あたり最大100万ドルの罰金が科される。各州が課税や訴訟、全面禁止など異なるアプローチを採用する中、同州は独自の規制ルール整備を進めている。

背景（当サイトのデータ）

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