日本の読者にとって

ブラジルの事業者が1件3,000万レアルを払って得た連邦認可は5年間だが、日本のカジノ免許はカジノ管理委員会が与え、有効期間は3年で更新が要る。ブラジルが大統領の暫定措置でオンラインのスポーツ賭博を一度に禁じたのに対し、日本でスポーツの結果を対象に公に認められる賭けは、もともとスポーツくじ(toto・WINNER)に限られている。

概要

ブラジルの全国ゲーム・宝くじ協会(ANJL)は9月28日、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領が出した賭博の禁止措置を違憲として、連邦最高裁判所に直接訴訟を起こした。争うのは暫定措置第1,394号である。同措置は9月25日に発令され、固定オッズ方式のスポーツ賭博とオンラインゲームの運営、提供、仲介、広告を国内で禁じている。

協会側の主張の中心は金の話だ。事業者は1件あたり3,000万レアルを払って5年間の連邦認可を得ており、突然の禁止はその法的安定を損なうという。政府は暫定措置に必要な憲法上の緊急性を示していないとも主張する。国が認可の対価を受け取った後に市場を閉じた形であり、訴えの重心はそこにあると読める。

同協会とブラジル責任あるゲーミング協会(IBJR)は別の共同書面で、ルイス・フックス判事に執行の停止を求めた。期間は議会が審議を終えるか、最高裁が判断を下すまでだ。代わりの案として、有効な認可を持つ事業者を対象から外すか、少なくとも6か月の秩序ある撤退期間を置くことも求めている。

両協会は、規制市場を閉じれば賭ける人が無認可の事業者に向かいかねないとも訴える。最高裁が介入しなければ、認可事業者は10月6日から賭博サイトとアプリを利用できない状態にしなければならない。従わない場合、執行規定に基づいて遮断されることがある。

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