フィリピンの賭博規制機関であるPAGCORが、全国のカジノおよび統合型リゾート（IR）のすべてに対し、スマートゲーミングテーブル技術の導入を義務付ける方針であることが、「Inside Asian Gaming」の取材で明らかになった。

この義務化は、ゲーミングフロアで行われる取引の透明性を高め、国内カジノ産業の規制枠組みを一段と強化する手段と位置づけられている。

しかし、当初は今年中の実施が予定されていたものの、同技術の導入義務化は少なくとも2027年下半期以降にずれ込む公算が大きいとみられている。関係者によれば、当初は大規模な統合型リゾートに限定される見通しだ。カジノ収益が観光業の逆風や世界経済の動向によって影響を受けている時期であり、中小規模のカジノに対して巨額の投資を求めることにPAGCORが慎重な姿勢を示しているため、小規模施設は後日対象に組み込まれることになるとされる。

現在、フィリピン国内でスマートテーブル技術を導入しているカジノ運営企業はごく一部にとどまっている。エンターテインメント・シティおよびケソン・シティにある2つのソレイル施設や、ニューポート・ワールド・リゾーツなどが該当する。

このような政策は、マカオ政府が2024年に市内の6大カジノ運営企業に対して出した、スマートテーブルの導入に関する「勧告」と同様の動きとなる。もっとも、当時のマカオ政府は外国籍プレーヤーによる賭け金の正確な算定を主な目的として掲げていた。これは、外国籍プレーヤーから得たGGRに対して最大5%の税額控除を認めるという事前の発表に続くものであり、運営企業に海外市場への注力を促す狙いがあった。

現在では6社すべての運営企業が包括的なスマートテーブルシステムを導入しており、あらゆる賭け金を正確に追跡できる状態にある。もっとも、近年における同技術の焦点は、プレーヤーのロイヤルティプログラムの強化や、高利益率のサイドベットを提供する際の柔軟性向上へと移りつつある。