概要

フィリピンの賭博規制機関PAGCORが、国内すべてのカジノと統合型リゾート(IR)にスマートゲーミングテーブル技術の導入を義務付ける方針である。ゲーミングフロアで行われる取引の透明性を高め、カジノ産業の規制の枠組みを強める手段と位置づけられている。

義務化は当初、今年中に出される予定だった。現在は少なくとも2027年下半期以降になる公算が大きく、当初の対象は大規模な統合型リゾートに限られる見通しだ。関係者によると、小規模なカジノは後から組み込まれる。観光の逆風と世界経済の情勢でカジノ収益が圧迫される中、PAGCORは多額の投資を求めることに慎重になっている。

費用を負うのは運営企業の側である。延期と段階的な導入は、収益が弱い時期の設備投資は小規模な事業者には重いという判断の表れと読める。現在、導入済みの運営企業はごく一部で、エンターテインメント・シティとケソン・シティのソレイルの施設や、ニューポート・ワールド・リゾーツが該当する。

先例はマカオにある。マカオ政府は2024年、6社のカジノ運営企業にスマートテーブルの導入を「勧告」し、当時は外国籍プレーヤーの賭け金を算定できることを主な目的に挙げた。外国籍プレーヤーから得たGGR(総ゲーミング収益)に最大5%の税額控除を認めるという発表に続く動きだった。現在は6社すべてが、あらゆる賭け金を追跡できるシステムを備えている。

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