日本の読者にとって

ブルガリアの政府案がギャンブルの商標の宣伝をあらゆる媒体で禁じようとするのに対し、日本のIR整備法は場所で線を引き、IR区域の外のカジノ広告を国際線のある空港や港の旅客ターミナルなどに限っている。ブルガリアが事業者の商標を縛るのとは別に、日本は2025年のギャンブル等依存症対策基本法の改正で、オンラインカジノサイトへ誘導する情報の発信そのものを禁じた。

概要

ブルガリアの野党「我々は変化を継続する」を率いるアッセン・ヴァシレフ氏は、政府のギャンブル法改正案に修正を求めた。複数の「抜け穴」があり、広告を抑えるという目的が損なわれかねないと警告している。改正案はルーメン・ラデフ首相の内閣が9月23日に公表したもので、10月23日まで意見を募っている。

政府案は、ギャンブルの宣伝をほぼ全面的に禁じる。アフィリエイトを全面禁止とし、あらゆる媒体でギャンブルの商標の宣伝を禁じる内容だ。ヴァシレフ氏が問題にしたのは、その商標の定義である。事業者に関連するブランドや、強く似たブランドまで含めるよう求めた。

同氏が例に挙げたのは、国内の大手事業者が社名に「ニュース」を付けた別のブランドで宣伝を続ける場合だ。同じ手法はベルギーやイタリアですでに見られる。イタリアは2018年の法令でスポーツの協賛を含む広告を禁じたが、一部のサッカーチームは事業者の名を冠した情報サイトと契約を結んだ。広告費は禁止で消えず、名前を変えた窓口へ回るということだ。

ヴァシレフ氏は、事業者が協賛する屋外スポーツ施設での広告制限の強化にも触れた。政府が銀行やカード発行会社と組み、無許可サイトへの支払いを制限する米国型の手法も挙げている。同党は意見募集の終了まで、または草案が国民議会の採決に入る段階で、追加の修正を求める見通しだ。

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