日本のユニバーサルエンターテインメント（UEC）が、ネバダ州ラスベガスを拠点とする新しいスロットマシンの製造・供給事業の開発計画を発表した。国際市場へのマシン販売を通じてグループの収益基盤を拡大する狙いがある。

UECは金曜日の適時開示にて、社長兼執行役員の岡田智博氏がネバダ州にUDNゲーミングという会社を設立し、同地で初期のゲーミングライセンスの申請を予定していると明らかにした。

現段階においてUECはUDNの議決権を保有していないものの、信用供与の形でUDNの資金調達額の全額を貸し付ける計画であるほか、ゲーミング機器の開発・製造・販売に関するUECの知的財産権の使用ライセンスを付与する方針を明らかにしている。

その後、米国におけるゲーミングライセンス取得の進捗と結果を前提として、議決権の取得を通じてUDNを連結子会社とする構えだ。

UECは日本におけるパチンコ・パチスロ機の開発大手であり、フィリピンの統合型リゾート（IR）であるオカダ・マニラの親会社でもある。

しかし、パチンコ市場の下落傾向やフィリピンにおけるIR事業での競争激化といったマクロ経済環境がビジネスに影響を与える中、持続的な成長を実現するためには新たな収益基盤の確立が重要であると認識しているとUECは述べている。

「このような認識に基づき、中長期的な成長戦略の一環として、UECグループは既存事業に加えて『第3の柱』となる新規事業の開発を決定した」と同社は説明している。

「その一環として、UECグループはこれまで培ってきたゲーミング機器の開発・製造・販売に関する技術、知的財産、ビジネスノウハウ、その他のリソースを活用できる事業への再参入を追求することを決定した」

ネバダ州におけるライセンスおよび適格性審査には相当の時間がかかると見込まれるため、まずはUDNを活用してゲーミングライセンスを申請する。段階的に事業を進めることを決定したとUECは付け加えており、UEC自身も然るべき時期にライセンスを申請する意向である。

UECは今年初め、オカダ・マニラでの減損損失や費用を主な原因として、2025年の損失が前年の156億円から2314億円に拡大したと発表していた。

直近では、パチンコ・パチスロ事業の売上成長のおかげで、2026年6月四半期の業績が改善したことが明らかになっている。