ニュージーランドの賭博規制当局は、賭博収益に関する会計上の不手際を理由に、地元の賭博運営会社に対して最近執行措置を実施したと発表した。これは同国の分野別コンプライアンスに関する調査の一環であり、地域団体向けに1150万ニュージーランドドル（約10億3,100万円）の追加資金確保につながっている。

内務省（DIA）が金曜日に明らかにしたところによると、クラス4ライセンスに基づいて運営される認可ゲーミングマシンの収益から助成金を分配するために設立された企業であるワン・ファウンデーションのライセンスを6日間停止したという。これは賭博収益に関連する会計上の不手際や、法律で義務付けられているにもかかわらずポキー会場の1つのライセンスを返納しなかったことが判明したためである。

DIAによれば、今回の調査では、一般的にポキートラストとして知られるクラス4賭博の運営会社が、賭博収益をどのように計上し分配しているのかを具体的に検証した。その結果、本来は地域社会への助成金に充てられるべき資金が、ゲーミングマシンの購入といった団体の経費の補填に流用されていた事例を含め、業界全体で広範な問題が確認されている。

DIAは、年間10億ニュージーランドドル（約896億9,000万円）を超える賭博収益が適法に管理され、地域社会が賭博法で意図された恩恵を受けられるようにすることが自らの役割であると指摘した。

ワン・ファウンデーションに対する執行措置のほか、同規制当局は賭博助成金を通じて地域団体向けの資金1150万ニュージーランドドル（約10億3,100万円）を回収したとしている。他の運営会社との協議も継続しており、さらなる資金が回収される可能性があると付け加えた。

またDIAは、クラス4賭博部門向けの新基準となる財務ガイダンスの公表を歓迎している。これによって会計要件の透明性が高まり、実践的な事例を通じて運営会社の義務が説明されるため、業界全体の整合性が向上し、将来における同様の問題の発生防止に役立つ設計となった。

「今回の取り組みは、賭博収益が議会の意図した通りに使用され、地域社会が正当な恩恵を受けられるようにすることに焦点を当ててきた」と、DIAの賭博担当ディレクターであるビッキー・スコットは述べている。

「調査は大きな成果を上げた。地域団体へ1150万ニュージーランドドル（約10億3,100万円）を返還する確約を取り付け、必要な場所で執行措置を実施し、運営会社に対してその義務に関するより明確なガイダンスを提供した」

「大半の運営会社は、過去の問題に対処し実務を改善するために我々と建設的に協力している」

「大幅な進展が見られる一方で、我々の作業は完了していない。地域社会のための資金回収、コンプライアンスの改善、そしてクラス4賭博の公正性に対する国民の信頼維持に向けて、運営会社との協力を継続する方針だ」