日本の読者にとって
ラスベガスでは2025年初め以降にマネーロンダリング対策の罰金が5件科され、G2Eの討論も現金の監視の難しさを出発点にした。そのラスベガスの登壇者が暗号資産でも続くと述べた本人確認は、日本ではカジノ事業者に犯罪収益移転防止法の特定事業者として義務づけられ、一定額を超える現金取引はカジノ管理委員会への届け出の対象になる。
概要
2026年のG2Eが開幕した月曜の朝、ラスベガスのベネチアン・エキスポで、規制下のゲーミングにおける暗号資産の将来を巡るパネル討論が開かれた。司会は業界コンサルタントのジョナサン・マイケルズ氏。米上院が暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法」案を前に進められなかった約2週間後の開催である。
議論の軸は、現金に頼る業界がなぜ暗号資産に慎重なのかだった。2025年初め以降、マネーロンダリング対策を巡る数百万ドル規模の罰金は5件。会場のベネチアンにも720万ドルが科された。現金を監視し照合する費用は、すでに罰金という形で帳簿に乗っていることになる。
システムプロバイダーのCEOであるアール・ホール氏は、カジノチップはステーブルコインの原始的な形だと主張した。固定の価値で交換され、発行元が追跡し、現金に裏打ちされているからだという。リンジー・スレイダー氏は、連邦政府の動きにかかわらず手元の道具で速く進められると、個人的な見解として述べた。
ステーブルコインの枠組みは、2025年7月に成立した「GENIUS法」がすでに定めている。ただ、暗号資産の普及は全体としてまだ低い。説得する相手はまず当局ということになり、スレイダー氏も規制当局にこの仕組みを理解してもらう必要があると語った。同氏によれば、本人確認や自己排除の確認は従来どおり行われる。
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