日本の読者にとって

ニューヨーク州ではカジノの収益の一部を競馬などの公営競技へ還元する仕組みがある。日本でもIR整備法に基づき、カジノ事業者はGGRの30%を国や都道府県に納付する義務がある。リゾーツ・ワールド・ニューヨークシティが直面している税率と拠出金の解釈を巡る争いは、収益分配のルールが事業の資金繰りに直結することを示している。

概要

ゲンティン・マレーシアが運営するリゾーツ・ワールド・ニューヨークシティは、フルスケールの商業カジノとして半年を迎えたが、週平均のGGR（総ゲーミング収益）は約3000万ドルにとどまっている。5月初頭から11月初頭にかけての週次GGRは2700万ドルから3200万ドルの範囲で推移した。

施設内のスロットマシンは約4000台、テーブルゲームは約350台まで増設されたが、収益の伸びは限定的だ。スロット部門では、1台あたりの1日平均売上高が初週の1505ドルから現在は約700ドルまで減少している。一方で、プロモーションクレジットの週平均額は、当初の70万ドルから現在は170万ドル超へと急増している。

収益の停滞は、同施設の財務計画に影を落とす可能性がある。55億ドルの拡張・改修計画は将来の営業キャッシュフローと負債による資金調達に依存しているためだ。州のゲーミング施設立地委員会（GFLB）は、実績が予測を下回った場合に資金不足に陥るリスクを指摘している。

さらに、税率を巡る政治的な対立も続いている。ホチョル（Kathy Hochul）政権と規制当局は、スロットの56%という税率とは別に、年間1億5000万ドル以上の競馬への拠出金が必要だと解釈している。これに対し、ゲンティン・マレーシア側は56%の中に拠出金が含まれていると主張しており、実質的な税率が70%を超えると反論している。