日本の読者にとって

エンテインが反対する英国の案は遊技機の税率を40%へ引き上げるもので、同国では4月にオンライン向けの税も粗収益の40%になったが、日本のIR整備法がカジノ事業者に課す納付金は粗収益の30%である。エンテインの書簡が税収の行き先を国庫として論じるのに対し、日本の納付金は国と認定を受けた都道府県等に15%ずつ分かれる。

概要

エンテインは、マシン・ゲーム・デューティ(MGD)の引き上げ案について、アンディ・バーナム首相に警告の書簡を送った。10月の秋季予算を前に、ステラ・デイヴィッドCEOは現行税率を2倍の40%にすれば店舗の閉鎖と雇用の喪失が広がると訴えた。政府の税収がかえって減りかねないとも主張している。

書簡が示す数字はこうだ。4月にリモート・ゲーミング・デューティが粗収益の40%へ上がったのに続く増税で、小売部門の運営費は年1億ポンド増える。業界団体英国賭博・ゲーミング協議会(BGC)とコンサルティング会社の委託調査は、最大1470店の閉鎖と1万5900人の失職を見込む。いずれも増税に反対する側が示した試算である点は、割り引いて読む必要がある。

同社は税収の面でも反論する。賭け金のうち最大10億ポンドが規制の外の市場へ移るとの見積もりを示した。予算責任局の分析を引き、過去のギャンブル増税が見込み税収を減らした例も挙げた。2029-30年度の予測税収が5億ポンド減ったという。増税の是非を、雇用だけでなく国庫の損得でも問う組み立てだ。

同じ時期に、同社は顧客対応部門の見直しも明らかにした。英国の2000人の部門で約400人の削減につながり得る協議に入った。デイヴィッド氏は、厳しさを増す事業環境で競争力と財務の耐久力を保つためと説明した。同社は予算の最終決定の前に政府関係者との面会を求めている。

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