日本の読者にとって

エンテインの決算に響いた英国のリモート・ゲーミング税は税率が21%から40%へ上がったが、日本のIR整備法がカジノ事業者に課す納付金は粗収益の30%である。エンテインが首相への書簡で訴えたのは増税が地域の店舗と雇用に及ぼす影響で、日本の納付金は15%が国、15%が区域の認定を受けた都道府県等に入る。

概要

ラドブロークス・コーラルを傘下に持つエンテインは、英国の顧客対応部門2000人のうち最大400人を削減する。同社はこの「簡素化」の理由に新たな税負担を挙げた。ジョン・ヒーリー財務大臣がマシンゲーム税(MGD)の倍増を検討していると報じられるなか、同社は秋季予算に向けたロビー活動も強めている。

案では税率が3段階とも2倍になる。低い税率は5%から10%、標準税率は20%から40%、高い税率は25%から50%だ。ステラ・デヴィッドCEOは、標準税率の倍増で小売事業の運営費が年に約1億ポンド増えると主張する。同社は英国に2300を超える店舗を持つ。業界団体英国賭博・ゲーミング協議会(BGC)が委託したデータとして、1470店の閉鎖と1万5900人の失職も挙げた。

税の負担はすでに決算に出ている。リモート・ゲーミング税は2026年4月1日から21%が40%になった。同社は株価の下落が続き、6年間入っていたロンドンの株価指数FTSE100から外れる見通しだ。7月には主に本社部門と製品・技術部門で500人を削っている。オンラインの増税を受けた会社が、次は店舗の増税を止めにかかっているということになる。

もっとも、人員削減の理由は税だけではないとの見方もある。賭けの会社は技術の会社でもあり、AIによる組織の簡素化が進んでいるためだ。デヴィッド氏はアンディ・バーナム首相への書簡で、首相自身が掲げる「メイカーフィールド・テスト」に照らして判断するよう求めた。秋季予算の発表は2026年10月28日の予定である。

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