日本の読者にとって
英国がリモートゲーミング税を21%から40%へ引き上げたのに対し、日本のIR整備法はカジノ事業者に粗収益の30%を納付金として課し、国と認定を受けた都道府県等が15%ずつ受け取る。英国ではBGCなどの業界団体が税率をめぐって政府に働きかけるが、日本の30%はIR整備法そのものに定められた率である。
概要
英国の法律事務所ポップルストン・アレンでギャンブル部門を率いるリチャード・ブラッドリー弁護士が、業界団体にロビー活動と広報での連携を強めるよう促した。英国賭博・ゲーミング協議会(BGC)、バクタ、ビンゴ協会などに対し、業界が一致して発言できる領域を見つけるよう助言している。税率をめぐる議論が再び起きている中での発言だ。
税の負担はすでに重くなっている。リモートゲーミング税は2026年4月に21%から40%へ上がり、一般賭博税の引き上げも4月に控える。どちらも当時のレイチェル・リーブス財務大臣の2025年秋の予算の柱だった措置だ。アンディ・バーナム首相は街頭の賭け屋を減らす意向を表明し、ジョン・ヒーリー財務大臣はゲーム機賭博税の引き上げを検討していると伝えられる。
同弁護士が問題にしたのは業界側の数字の使い方で、BGCは賭け屋を地域の拠点と呼び、闇市場の数字を増税への反論に使ってきた。同氏は懸念自体は妥当としつつ、見出し向きの数字を繰り返すと広い議論が埋もれると述べた。最も強い論拠は全店が危ないという話ではなく、費用の増加が特に小さな事業者の経営を難しくする点だという。数字を盛れば退けられる口実を与える、という助言と読める。
ベットフレッド創業者のフレッド・ダン(Fred Done)氏は週末、賭け屋は2030年までに消えると予測した。ブラッドリー氏は破滅と呼ぶことには慎重で、撤退ではなく適応を探る事業者もあると述べている。団体と事業者が証拠を一つにまとめ、政策変更の累積の影響を示す余地があるとした。
背景(当サイトのデータ)
- 🇬🇧 イギリスの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「合法・規制済み」 (規制当局: UKGC(英国賭博委員会)) 2026年8月23日に編集部が確認 変更履歴: 2026年9月9日 イギリス財務相が10月の予算案に向けスロットマシンへの課税強化を検討中 変更履歴: 2025年11月26日 秋季予算でリモートゲーミング税(RGD)の引き上げが発表され、オンライン事業者の税負担が増加へ。
- これまでの関連記事:
2026年9月18日 米国で予測市場が急成長する一方、英国ではベッティングエクスチェンジの利用が急減し市場シェアが縮小
2026年9月17日 英国貴族院の議員らがギャンブル広告の全面禁止を政府に要求、報告書で指摘
2026年9月16日 英国貴族院の報告書がギャンブル広告の全面禁止を提言、依存症対策の有効な手段として議論を呼ぶ
この記事にコメントする(1人1件まで)