日本の読者にとって

英国がリモートゲーミング税を21%から40%へ引き上げたのに対し、日本のIR整備法はカジノ事業者に粗収益の30%を納付金として課し、国と認定を受けた都道府県等が15%ずつ受け取る。英国ではBGCなどの業界団体が税率をめぐって政府に働きかけるが、日本の30%はIR整備法そのものに定められた率である。

概要

英国の法律事務所ポップルストン・アレンでギャンブル部門を率いるリチャード・ブラッドリー弁護士が、業界団体にロビー活動と広報での連携を強めるよう促した。英国賭博・ゲーミング協議会(BGC)、バクタ、ビンゴ協会などに対し、業界が一致して発言できる領域を見つけるよう助言している。税率をめぐる議論が再び起きている中での発言だ。

税の負担はすでに重くなっている。リモートゲーミング税は2026年4月に21%から40%へ上がり、一般賭博税の引き上げも4月に控える。どちらも当時のレイチェル・リーブス財務大臣の2025年秋の予算の柱だった措置だ。アンディ・バーナム首相は街頭の賭け屋を減らす意向を表明し、ジョン・ヒーリー財務大臣はゲーム機賭博税の引き上げを検討していると伝えられる。

同弁護士が問題にしたのは業界側の数字の使い方で、BGCは賭け屋を地域の拠点と呼び、闇市場の数字を増税への反論に使ってきた。同氏は懸念自体は妥当としつつ、見出し向きの数字を繰り返すと広い議論が埋もれると述べた。最も強い論拠は全店が危ないという話ではなく、費用の増加が特に小さな事業者の経営を難しくする点だという。数字を盛れば退けられる口実を与える、という助言と読める。

ベットフレッド創業者のフレッド・ダン(Fred Done)氏は週末、賭け屋は2030年までに消えると予測した。ブラッドリー氏は破滅と呼ぶことには慎重で、撤退ではなく適応を探る事業者もあると述べている。団体と事業者が証拠を一つにまとめ、政策変更の累積の影響を示す余地があるとした。

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