この記事の要点

  • ルラ大統領の禁止令により大手2社が通期業績への影響を警告した。
  • Entainはオンライン純ゲーミング収益の成長率見通しを引き下げた。
  • Flutterは2026年中の事業停止で収益が約7000万ドル減少すると試算した。

概要

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、スポーツベッティングとオンラインカジノを禁止する大統領令に署名した。この措置は国内で増加するギャンブル依存症への対策として導入された暫定的なもので、恒久化には120日以内に議会の承認が必要となる。

この決定を受け、英Entainはオンライン純ゲーミング収益の通期成長率見通しを4%から6%に引き下げた。また、基礎的利益が従来のガイダンスの下限にとどまる見通しである。同社は暫定措置を遵守するが、業界への相談なしに発表されたとして失望を表明している。

米Flutter Entertainmentは、2026年末までブラジル事業が停止した場合、通期収益が約7000万ドル、基礎的利益が約2000万ドル減少すると試算した。同社は提訴の可能性を含めあらゆる選択肢を検討しており、当局との建設的な対話を続けるとしている。

両社は英国での増税にも直面しており、今回の禁止令でさらなる経営上の課題を抱えることとなった。Entainは増税を理由に世界で約400人の人員削減計画を既に明らかにしている。

背景（当サイトのデータ）

日本の読者にとって

ブラジル政府が依存症対策としてオンラインギャンブルを禁止した動きは、日本が2025年の法改正でオンラインカジノへの誘導サイト等の取り締まりを強化した方針と共通している。また、EntainはMGMリゾーツとの合弁を通じて米国市場に展開しており、MGMリゾーツが中核株主となるMGM大阪株式会社が参画する大阪IRの計画とも、業界的な接点を持つ企業である。

この記事はYogonet International、Gambling Insider、SlotBeatsの報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。

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