日本の読者にとって

ブラジル政府は依存症対策を理由にオンラインギャンブルを禁止した。日本も2025年の法改正で、オンラインカジノへ誘導するサイト等の取り締まりを強化しており、依存症対策を軸に規制を強める方向は共通している。また、エンテインはMGMリゾーツとの合弁を通じて米国市場で事業を展開している。MGMリゾーツは、大阪IRに参画するMGM大阪株式会社の中核株主であり、エンテインは日本のIR計画とも業界上の接点を持つ企業である。

概要

ブラジルで増えるギャンブル依存症への対策として、利用の場そのものが閉じられようとしている。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、スポーツベッティングとオンラインカジノを禁止する大統領令に署名した。暫定的な措置であり、恒久化するには120日以内に議会の承認を得る必要がある。

事業者の側では見通しの修正が続いた。英エンテインはオンライン純ゲーミング収益の通期成長率見通しを4%から6%に引き下げ、基礎的利益も従来ガイダンスの下限にとどまる見通しを示した。同社は措置を遵守するとしつつ、業界への相談なく発表されたことに失望を表明した。

米Flutter Entertainmentは、2026年末までブラジル事業が停止した場合、通期収益が約7000万ドル、基礎的利益が約2000万ドル減ると試算した。提訴の可能性を含むあらゆる選択肢を検討しつつ、当局との建設的な対話は続けるとしている。

両社は英国での増税にも直面しており、エンテインは増税を理由に世界で約400人の人員削減計画を既に明らかにしている。依存症から人を守るための措置が、企業の数字だけでなく、働く人の雇用にも影を落としている。

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