日本の読者にとって

ブラジル政府は、事業者の拠出のうち保健省に回るのが0.12%にとどまるとして賭博企業17社に医療費の補償を求めたが、日本のIR整備法はカジノ粗収益の30%を納付金として納めさせ、国と認定を受けた都道府県等が15%ずつ受け取る。ブラジルが提訴という事後の手段で負担を求めるのに対し、日本は免許を与えるカジノ管理委員会の監督の下で、公的な取り分を法律に書き込んでいる。

概要

ブラジルの連邦検事総長室は、賭博企業17社を相手取り、ペルナンブコ州連邦裁判所に訴訟を起こした。公的医療システムが被った損害の補償として推定約26億レアルを求めている。これとは別に、集団的道徳的損害賠償として少なくとも10億レアルの支払いを請求した。

政府の主張の芯は、費用の付け替えである。訴状は、被告企業が数百万人の賭け手から集めた金で大きな利益を得る一方、集団的な病の予算上のコストを公的医療と社会全体に移していると述べる。事業者の収益からの義務的な拠出のうち、保健省に回るのは0.12%にとどまる。政府はこれでは医療費を賄えないとしているが、あくまで原告側の言い分である。

金額は確定していない。同室は正確な額を後で算定するよう求めており、請求は提訴前の5年間を対象に、損害が続く限り及ぶ。被告とされた17社は、利用可能な調査によれば市場の約80%を占める。提訴先に同州を選んだのは、高リスクの賭博に関わる社会経済的に弱い層が北東部に最も集中しているためだという。

提訴は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が先週金曜日に業界の禁止を表明した直後に重なった。禁止で収益を断たれる企業に、過去5年分の医療費を請求する形になる。10月6日からは、免許を受けたサイトもすべて国内で遮断される。業界団体などは、禁止の取り消しを求める文書を最高裁判所に送った。

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