日本の読者にとって

ブラジルが粗収益への税率を2028年までに12%から18%へ上げつつ、ルラ大統領がオンラインカジノの全面禁止を検討しているのに対し、日本はオンラインカジノを認めず、カジノをIR整備法に基づく統合型リゾートの中だけに限ったうえで粗収益の30%を納付金として課す。ブラジルで強化が見込まれる賭博広告の制限についても、日本の同法はIR区域の外でのカジノ広告を空港や港の国際線ターミナルなどに限っている。

概要

ブラジルのルラ大統領が、オンラインカジノの全面禁止を含む賭博業界への強硬策を計画していると、同国の複数のメディアが報じた。大統領は、市民団体や宗教、保健、消費者団体などの代表と開いた会合の締めくくりに、オンライン賭博について「抜本的な」措置を準備していると述べている。10月4日の総選挙を前にした動きだ。

報道によれば、柱は二つある。オンラインカジノの全面禁止と、問題ギャンブルの影響を受けた国民と大統領が会う選挙向けの企画だ。スポーツベッティングの禁止も検討されたが、最終的に外された。ただし、広告の制限が強まる可能性は高いとされる。

スポーツが外れた背景には税収があるとみられている。規制下の賭博から国が得た税は、2026年上半期で約73億レアルにのぼる。粗収益への税率は2028年までに12%から18%へ上がる予定で、禁止はこの財源を自ら削ることになる。2026年3月に就任したダリオ・ドゥリガン財務相は、規制の強化を望みつつ全面禁止には否定的だ。

大統領は2025年12月に規制市場を承認した当人だが、その後は批判を強めてきた。対立候補で自由党党首のフラヴィオ・ボルソナロ氏も、オンライン賭博の禁止を掲げるか検討している。業界団体の一つは、禁止すれば問題は国が監視しにくい環境に移るだけだと警告した。会合に、規制当局と主要な業界団体の代表は出席していなかった。

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