日本の読者にとって

ブラジルのSPAが銀行と決済機関に無許可業者の取引を止めさせ、送金の経路から違法賭博を締め出すのに対し、日本で資金の監視を担うのはカジノ事業者自身で、犯罪収益移転防止法の特定事業者として取引時に本人確認を行う。SPAへの報告が翌営業日までとされるのに対し、日本のカジノ事業者は一定額を超える現金取引をカジノ管理委員会に届け出る。

概要

ブラジルの賞金・賭博局(SPA)は、違法賭博の運営に関わる金融取引を防ぎ、見つけ、取り締まるための国内手順を定めた通達第2,750号を公布しました。従来の規定に代わるもので、銀行、決済機関、決済の仕組みを一つの監視体制にまとめます。金融機関と決済機関は、無許可の運営者が関わる取引を遮断し、疑わしい取引の型を監視しなければなりません。

通達は、警戒すべき場面を数多く挙げています。少額の入金の繰り返しや、受取人と商売上の関係がない人たちからの大量の送金です。開いたばかりの会社が数千件の少額取引を受け取るような、申告された事業と合わない動きも含まれます。証拠を確認した機関は、翌営業日までにSPAへ報告します。

SPAは認可を受けた全企業の最新の一覧をウェブサイトで公開し、銀行が自動で照合できるようにしています。不正を特定すると、調査結果の報告書を添えた「凍結通知」を金融機関に送ります。口座を止めてくださいという当局からの知らせ、と言い換えると分かりやすいでしょう。受け取った銀行は無許可の運営者の口座を止め、送金しようとした利用者にはSPAの命令で止められたことを伝えます。

利用している人の側から見ると、送金が止まり、その理由が知らされるという形で変化が現れます。無許可で賭博を運営する個人や法人の口座は、不正の報告書が出た後に凍結され、資金が連邦政府に没収される手続きに進むことがあります。SPAはこれまでに6万6000の無許可ドメインを遮断しました。

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