日本の読者にとって

日本国内からオンラインカジノで金銭を賭けることは、運営会社が海外のライセンスを持っていても刑法の賭博罪にあたる。また、2025年のギャンブル等依存症対策基本法の改正により、オンラインカジノサイトへ誘導する情報を発信することが禁止されている。

概要

ポントフィシア・カトリカ・リオデジャネイロ大学(PUC-Rio)のコンダド・ラボ内にある「Rede em Jogo」プロジェクトの調査により、Instagramのアルゴリズムが頻繁に推奨する賭博事業者の84%が、ブラジルで認可を受けずに運営していることが判明した。研究者らが55以上のInstagramアカウントを調査し、ブラジル賞典賭博局(SPA)の公式登録簿と照合した結果である。

調査によると、ユーザーが1つの賭博アカウントをフォローすると、レコメンデーションシステムによって類似のプロフィールが次々と提案される。これらの中には、有料のサブスクリプションやTelegramグループを通じて賭博の予想を販売する「ティプスター」と呼ばれるクリエイターも含まれている。また、オンラインカジノのライブ配信風動画を用いて、特定のゲームが「当たっている」と宣伝するアカウントも確認された。

多くの無許可事業者は、広告内で「責任あるギャンブル」や業界団体への言及を行い、あたかも認可を受けているかのような表現を使用している。Metaのポリシーは、18歳未満へのターゲティング禁止やライセンスの提示を求めているが、無許可の事業者を特定する方法や、責任あるギャンブルの実践に関する詳細は規定されていない。研究者らは、アルゴリズムの仕組みが規制と整合していないことがシステム的なリスクを生んでいると結論づけている。

背景(当サイトのデータ)