日本の読者にとって

ブラジルが納税者番号を連邦のデータベースと照合して給付の受給者らを賭博から外すのに対し、日本のIRはマイナンバーカードで本人確認をしたうえで、日本人の入場そのものを7日間で3回、28日間で10回までに絞る。ブラジルの自己排除に当たる仕組みも、日本では本人や家族の申し出に基づく利用制限として事業者の義務になっている。

概要

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は9月13日、支持者向けのライブ配信で、賭博企業の閉鎖を個人的には支持すると述べた。ただし規制市場の正式な変更は発表していない。法案の草案、政令、暫定措置、追加規制の日程のいずれも示されなかった。

大統領はオンライン賭博の影響を受けた8人と会ったと明かし、3か月で1,400回の送金をした人の例を挙げた。同じ企業への異常な頻度の支払いを中央銀行が検知すべきではなかったかと問い、賭博の広がりを「制御不能」と評した。8月には、業界が社会的な意義を示せないならオンライン賭博は終わらせるべきだと述べている。

政府内では、追加の制限を課す暫定措置が検討されていると現地で報じられた。条文は公表されておらず、政府も発令を正式には認めていない。事業者にとっては、免許を取って参入した市場の先行きが、大統領の発言で読みにくくなった形だ。

締め付けはすでに進んでいる。フェルナンド・ハダッド財務大臣は8月、自己排除や給付受給者への制限などで500万人以上が賭けを禁止、制限、または自ら排除されたと説明した。賭博管理システムに登録された有効な納税者番号4,000万件の約12.5%にあたる。アレクサンドル・パジーリャ保健大臣は、賭博をたばこと同じ公衆衛生の問題として扱うべきだと主張している。

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