この記事の要点

  • 韓国の金融情報分析院がマネーロンダリング防止策として法改正を検討している。
  • すべてのカジノ利用者に対し取引や個人情報の記録を義務付ける方針である。
  • カンウォンランド社は利用客の減少や収益への打撃を懸念している。

概要

韓国の金融情報分析院（KoFIU）が、カジノにおけるマネーロンダリング防止対策の強化策として、賭け金の額にかかわらず全利用者の取引情報および個人情報の記録を義務付ける法改正を検討していることが明らかになった。改正が検討されているのは「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律」であり、金融委員会の傘下にある同機関が導入を目指している。

現行法ではバイインが1,000万ウォン以上の場合にプレーヤー情報の記録と報告が義務付けられているが、新ルールが導入されれば、最低賭け金単位である1,000ウォンのチップを購入する全利用者に対しても情報記録が必要となる。カンウォンランド社は、来場日時やプレイしたゲームの種類、取引内容の詳細な記録が求められるようになり、国会の承認を経て年内後半にも導入される可能性があると指摘した。

カンウォンランド社が実施した調査では、個人情報の提供が義務付けられた場合に利用者の20%が再訪しなくなると回答しており、総ゲーミング収益の減少や廃鉱地域開発基金への寄付金低下を懸念する声が上がっている。周辺の地域団体は、KoFIUに対してマネーロンダリング規制の改正案を撤回するよう請願している。

背景（当サイトのデータ）

この記事はGGRAsiaの報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。

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