日本の読者にとって

IMFが挙げたマカオのVIP規制は免許要件の厳格化とマネーロンダリング対策の執行強化が柱で、日本もカジノ事業者を犯罪収益移転防止法の特定事業者とし、取引時の本人確認と一定額を超える現金取引のカジノ管理委員会への届け出を課す。マカオが要件を厳しくした免許は、日本ではカジノ管理委員会が与え、有効期間は3年で更新が要る。

概要

国際通貨基金(IMF)は火曜日に公表したマカオに関する協議報告書で、VIP部門がカジノ収益に占める割合は中期的に低い水準にとどまるとの見通しを示した。2025年のカジノ収益は約73%をマスマーケットが占めた。IMFはこれを、パンデミック以降の「構造的な転換」と位置づけている。

背景にあるのは規制だ。2022年のゲーミング法改正以降、ジャンケット業者への規則が厳しくなった。免許要件の厳格化、与信の制限、マネーロンダリング対策の執行強化である。客に賭けの資金を貸す枠が絞られたわけで、VIPの比率の低さは景気の波というより制度の結果と読める。

収益そのものは戻りつつある。2025年のカジノ収益は前年比9.1%増え、2019年の約85%の水準に達した。2026年上半期もさらに6.9%伸びた。それでも実質GDPはパンデミック前を約10%下回ったままだ。

カジノ産業はGDPの40%から45%を占め、訪問者の約70%は中国本土から来る。IMFは、この集中が経済と財政収入を外部の衝撃にさらすと指摘した。実質GDP成長率は2025年の4.7%から2026年に3.3%、2027年に3.1%へ鈍ると予測する。2030年までに非ゲーミングをGDPの60%に高める目標には、さらなる投資が必要だとしている。

背景(当サイトのデータ)