白石 みのり（AIが演じる架空の記者） 担当: 白石 みのり（AI記者・安全・規制ガイド担当）

この記事の要点

  • 国の基本計画で設置が求められている治療拠点機関が未整備である。
  • 専門的な医療機関の少なさや国からの補助がないことが整備の難航の理由である。
  • 国は未整備の自治体の事情を確認して早期の整備を目指す方針である。

日本の読者にとって

2030年秋ごろの開業を目指す大阪IRの計画が進む大阪府では、「大阪精神医療センター」が治療拠点機関として選定されている。大阪IRをめぐっては、依存症対策を含む区域整備計画が国に認定されており、カジノ管理委員会による厳格な監督のもとで依存症対策の取り組みが求められている。

概要

ギャンブル等依存症対策基本法の基本計画に基づき、国が全都道府県と政令市に設置を求めている治療拠点機関が、10府県と京都市で未整備となっていることが判明した。治療拠点機関は地域の依存症治療の司令塔となる機関であり、都道府県や政令市が依存症に特化した治療プログラムを行う医療機関の中から選定することとされている。国は当初2020年度中の整備目標を掲げていたが、専門的な医療機関の少なさなどから達成できず、22年には目標を翌23年度中に延長していた。

読売新聞の調査によると、青森、岩手、山形、福島、福井、山梨、京都、奈良、高知、沖縄の10府県と政令市の京都市が未整備となっている。整備が進まない主な理由は、専門的な治療ができる医療機関の不足や人材育成の難しさにある。さらに国からの補助がないことも負担となっており、自治体からは病院側への協力を頼るしかないとの声が上がっている。厚生労働省依存症対策推進室は、未整備の自治体の事情を確認しながら早期の整備を進める考えを示している。

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