日本の読者にとって

英国が賦課金を財源に独立した研究機関を設立し、依存症対策を強化する動きは、カジノ管理委員会が監督し、MGM大阪株式会社などが参画する大阪IRの整備を進める日本にとっても、依存症対策の制度設計における一つの事例となる。

概要

英国研究・イノベーション機構（UKRI）は、国内最大規模の独立系研究機関となるギャンブル・ハームズ・リサーチUK（GHR-UK）エビデンスセンターを開設した。問題ギャンブルによる年間14億ポンド以上の経済的負担や、うつ病、犯罪などの社会問題への対応を目的としている。

同センターは、政府や保健機関、慈善団体、被害経験者と協力し、包括的な研究プログラムの運営やデータ資産を活用したエビデンスの創出を行う。また、ギャンブルとビデオゲームの融合に関する研究も計画している。

運営資金は、従来の業界による任意拠出制度に代わり、全事業者の歳入から徴収する新たなギャンブル賦課金で賄われる。UKRIは、この仕組みにより、商業的なギャンブル利害から完全に独立した質の高い研究基盤を構築できると強調している。

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