格付機関は、同社傘下タイガー・リゾート・レジャーとエンターテインメントが運営する、フィリピンのオカダ・マニラ・カジノリゾートの業績不振が続いていることを理由に挙げている。

S&Pは月曜のメモで、同社カジノリゾート部門の低迷は「継続する可能性が高い」とし、フィリピン市場での激しい競争と中東紛争に関連するインフレ圧力を指摘した。

同機関は、当期のカジノ事業からの年間EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）貢献の見積もりを、前年度と同程度の約100億円に引き下げている。これは以前の150億〜160億円の予測から下方修正されたものだ。

12月、S&Pはユニバーサルエンターテインメントの格付けを「B」から「B-」に引き下げていた。理由は「回復の遅れの見通し」だった。

月曜の報告書で示された見通しの悪化は、S&Pが指摘する、カジノリゾート事業の厳しい経営環境の中でユニバーサルエンターテインメントが2025会計年度に計上した約2200億円という多額の減損に続くものである。

格付機関は、同グループの日本国内パチンコ・パチスロ機事業の改善は、フィリピンのリゾート事業の不振を完全には相殺できない可能性が高いとした。

今月初め、ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのゲーミング市場が引き続き「構造的な逆風に直面している」と認めている。同施設の第1四半期の業績が前年同期を「下回った」ためだ。

「フィリピン・マニラのエンターテインメント・シティにおけるゲーミング市場は、依然として調整局面にあると認識している」と親会社は第1四半期決算報告で述べた。

「VIP市場の構造的変化を背景に、マス市場の顧客獲得をめぐる競合他社との激しい競争が続いており、顧客獲得コストが上昇している」と付け加えている。

4月中旬、オカダ・マニラの運営会社は、同複合施設の2026年第1四半期（1〜3月）のカジノ総ゲーミング収益（GGR）が64億7000万フィリピンペソ（約167億4,000万円）弱にとどまり、前年同期比で17.2%減少したと発表した。

同カジノリゾートは今月、ゲーミング技術提供会社のフィルウェブ・コーポレーションと提携し、オンラインゲーミングプラットフォーム「オカダ・プレイ」を開始している。

同施設はまた、日本人VIPゲスト向けに特化した専用ゲーミングクラブと位置づける「ARIAKE（有明）」の開業も発表した。この新たなゲーミング施設は、国際的なプレミアムプレーヤーへの訴求力強化を目指す同リゾートの戦略の一環だと同社は述べている。

月曜のメモで、S&Pのアナリスト、イシカワ・ケイ及びニシカワ・ヒロユキ両氏は「全社的な業績の弱さから、債務負担は非常に重い状態が続くとみられる」と記した。

アナリストらによれば、ユニバーサルエンターテインメントのレバレッジ状況は逼迫が続いており、今年度の債務対EBITDA比率は約10倍と予測されている。これは2025会計年度の11倍超に比べると改善しているものの、依然高水準である。

同機関はまた、フィリピン子会社の追加借入により2025年末時点の現金及び預金が約400億円に増加したものの、流動性への圧力が生じる可能性を指摘した。

S&Pによれば、年間支払利息は約150億円に達しており、フィリピンのリゾートにおける設備更新支出は年間約90億円に上る可能性がある。

アナリストらは「したがって、フリーオペレーティングキャッシュフローはマイナスの状態が続く可能性が高く、手元の現金及び預金はさらに減少する見込みだと推定する」と述べた。

見通しの悪化にもかかわらず、S&Pは短期的な流動性への圧力は管理可能な水準にとどまるとした。長期借入金の合計が1300億円を超える中、今後12か月以内に満期を迎える債務は50億円未満にとどまるという。

格付機関は、キャッシュフローの回復が実現しない場合、特にフリーオペレーティングキャッシュフローがマイナスの状態を維持するか、連結手元現金が250億円を下回った場合には、ユニバーサルエンターテインメントの格付けを引き下げる可能性があるとした。

逆に、ゲーミングマシン及びカジノ事業の両方で収益性が大幅に改善し、それに伴い流動性が強化されフリーキャッシュフローがプラスに転じれば、見通しは安定的に戻る可能性があるとしている。