日本の読者にとって

BetMGMのライト氏が英国の税制変更の負担を株主・マーケティング・顧客のどこから出すかで語ったのに対し、日本のIR整備法はカジノ事業者の負担を粗収益の30%の納付金として先に定めている。英国の税収にあたるこの納付金は、国と認定を受けた都道府県等に15%ずつ入る。

概要

BetMGMで英国とアイルランドを担当するマネージングディレクターのアンディ・ライト氏は、リスボンで開かれたサミットで、英国の税制変更の影響を語った。来年から約5億ドルの影響が見込まれているという。同氏は、これを「吸収する」という言い方は当たらないと述べた。

同氏が挙げた対応の道は4つある。株主に返す分を減らす、マーケティング費を減らす、顧客に返す分を減らす、ほかの支出を見直す、である。増税分はこの4か所のどこかから出すしかない、という説明だ。顧客がブラックマーケットへ流れる危険を抑えながら配分を決めるのは難しい、とも述べた。

同じ場で、Paddy Power Betfairのマネージングディレクター、リチャード・クラーク氏もブラックマーケットを取り上げた。同氏は最近、賭博担当大臣と会い、自社の分析を示したと明かした。無許可の業者を使う客の体験は「悲惨」だとし、啓発だけでなく行動を起こす必要があると主張している。

税を払う側の二人の発言は、ブラックマーケットという一点でつながる。負担が重くなるほど正規の事業者から客が離れやすくなる、という訴えである。ただ、流出がどの程度起きているかを示す数字は、この日の発言には出ていない。

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