日本の読者にとって
米国ではCFTCがイベント契約をスワップに含めるかを規則で決めようとしているが、日本ではスポーツの結果を対象にした賭けは日本スポーツ振興センターのスポーツくじに限られている。米上院の法案が大学選手の賭けへの関与を競技団体に縛らせるのに対し、日本のスポーツくじは対象をサッカーとバスケットボールに絞り、19歳未満の購入を認めていない。
概要
米商品先物取引委員会は月曜、予測市場に関わる「スワップ」の定義を改める2つの草案をホワイトハウスに提出し、審査を求めた。1つは、イベント契約をスワップの定義に含める案だ。もう1つは、ゲーミング型の商品をスワップから外せるかを扱う。次の段階の日程は明らかになっていない。
後者が承認されれば、指定契約市場はブラックジャックやクラップスなどオンラインゲーミング商品の契約を上場できなくなる。提出の前には、控訴裁判所での2度の敗訴があった。先週は第6巡回区控訴裁判所が下級審の判断を覆し、テネシー州の主張を認めている。当局は裁判で負けた後に、規則の側から線を引き直そうとしているように読める。
米国ゲーミング協会(AGA)は、予測市場の広がりで各州が失った税収を10億ドル以上と推計する。ラスベガスのグローバル・ゲーミング・エキスポでは、全米インディアン・ゲーミング協会と並んで反対を表明した。AGAの会長は、火曜夜の野球の試合に経済的な目的はなく、スポーツ賭博だと述べた。推計は、反対する立場の団体が出した数字である。
議会も動いた。米上院は月曜、大学スポーツの統一基準を定める「大学スポーツ保護法」を77対22で可決した。選手がスポーツ賭博やスポーツのイベント契約に関われば、競技団体が出場を制限できると明記する。法案は下院に送られる。
背景(当サイトのデータ)
- 関連トピック: CFTC(米商品先物取引委員会)、 予測市場・イベント契約
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記者の視点
予測市場を「スワップ」の定義に組み込むというCFTCの動きは、既存のゲーミング業界に対する強力な防波堤になるだろう。AGAが指摘する「10億ドル以上の税収喪失」という数字は、規制当局を動かす強力な論理となる。予測市場がヘッジ手段としての経済的合理性を持つのか、それとも単なる賭博の変形なのか。この定義の境界線が、今後の市場の勢力図を決定づける。
私は、規制が予測市場の拡大を阻止する決定打になる可能性が高いと考えている。既存のゲーミング事業者が、自らの収益源を守るために政治的な結束を強めている点は無視できない。単なる定義の変更に留まらず、既存の枠組みから外れた新しい資産クラスをどう扱うか。次は、ホワイトハウスによる審査の行方と、予測市場運営側の反論の論理性を注視したい。
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