ヤフー・ファイナンスがPolymarketとの予測市場に関する契約を打ち切った。

投資・ニュースサイトである同社は先週、ウェブサイト上の専用ハブでPolymarketの予測市場データを利用する取り決めを停止したと発表している。この関係は開始からわずか6カ月後の4月に終了している。ヤフー・ファイナンスはBloombergに対し、契約の終了を認めたものの、Polymarketが引き続き広告パートナーである点に言及した。

ラスベガスのストリップ地区でベネチアンを運営するアポロ・グローバル・マネジメントが90%の株式を保有するYahooは、Polymarketとの関係を解消した理由について詳細を明らかにしていない。

Polymarketが維持する金融メディアとの提携

ヤフー・ファイナンスは世界で最も閲覧されている金融ニュースサイトの一つであり、予測市場ハブの閉鎖はPolymarketにとって痛手であるとみられる。しかし、同社は他にも著名な金融メディアとの提携を維持している。

昨年11月にヤフー・ファイナンスとの合意を発表する以前、Polymarketとその競合他社の一社は、Googleファイナンスとの提携を公表していた。

1月にはPolymarketとダウ・ジョーンズが、イベント契約データをウォール・ストリート・ジャーナルを含むダウ・ジョーンズ傘下の各サイトに掲載する契約を発表した。ダウ・ジョーンズは他にもバロンズ、インベスターズ・ビジネス・デイリー、マーケットウォッチといったメディアを所有している。

Polymarketはさらに、メジャーリーグベースボール（MLB）、メジャーリーグサッカー（MLS）、NHL、UFCともマーケティング契約を結んでいる。

メディアと予測市場の提携は今後も継続

Polymarketとヤフー・ファイナンスの事例は、予測市場運営会社とメディア企業との関係が断たれた初期の例の一つであるが、こうした「決別」が両業界に蔓延するとの見方は強い。

伝統的なメディア企業は、より若い読者やオーディエンスとの結びつきを強める手段として、自社サイトでイベント契約データを特集したり、特定の出版物で言及したりする動機があるとの見方が広がっている。

加えて、新たな収益源という経済的な側面も無視できない。予測市場運営会社は通常、メディア企業に対してデータ統合の対価を支払うほか、一部のメディアはイエス・ノー型の取引所へ新規顧客を誘導することで紹介手数料を得ている。少なくとも一つの著名なケーブルネットワークが、主要な予測市場運営会社に対して出資を行っている状況だ。