日本の読者にとって

米国ではポリマーケットなどの予測市場が選挙を取引の対象にし、州が賭博法で禁じられるかを裁判で争っている段階にあるが、日本にはこうした取引を認める法律がなく、認められる賭けは公営競技と宝くじ、スポーツくじなど特別な法律で定めたものに限られる。米国の半数の州が選挙への賭けを個別の法律で禁じているのに対し、日本は認める賭けの側を競馬・競輪・競艇・オートレースなどに絞る形をとり、選挙はその中に入っていない。

概要

米国の予測市場で、今秋の主要な選挙戦を対象にした取引が急増している。ポリマーケットやKalshiでは、市長選や知事選、連邦上院選の結果に連動する契約が売買されている。各州はこうした場を無免許のカジノとして禁じようと争い、選挙管理当局は選挙への信頼が損なわれることを懸念している。

運営側は、これは賭博ではなく選挙への脅威でもないと反論する。選挙前に株式や債券を取引して結果に備えるのとほとんど変わらないという主張だ。このうち1社は8月31日、自分の選挙戦で取引したノースカロライナ州の連邦議会候補に3年間の停止と罰金を科したと公表した。

一方で、市場の数字が選挙の現場をかき回す例も出た。ウィスコンシン州知事選の予備選では市場が強く推した候補が敗れ、ロサンゼルス市長選の予備選では、市場の数字を根拠に選挙管理当局の不正を訴える声がネット上で上がった。資金のある支持者が損を気にせず価格をつり上げ、世論を動かそうとする恐れも指摘されている。つまり価格は予測であると同時に、宣伝の道具にもなりうる。

州が賭博法で予測市場を規制や禁止できるかは裁判で争われているが、選挙前に判断が出る見込みは薄い。メリーランド州選挙管理委員会のジャレッド・デマリニス氏は、選挙の従事者が賭けないと誓う宣誓に予測市場の取引を加えるよう、州の委員会に求める考えだ。

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