この記事の要点

  • 国営カジノ運営2社が施設改善を妨げる行政手続きの緩和を要請した。
  • 2030年のMGM大阪開業による顧客流出に強い危機感を抱いている。
  • 非ゲーミング施設の拡充など、統合型リゾートへの転換を急ぐ方針だ。

概要

韓国の国営カジノ運営会社であるグランドコリアレジャー（GKL）と江原ランド（Kangwon Land）の幹部らが、政府に対し施設改善プロジェクトを遅らせる行政上のハードルの緩和を求めた。両社は、2030年に日本で開業予定のMGM大阪が大量の観光客を誘致し、韓国のカジノから顧客を奪うことへの強い危機感を表明している。

特に公共企業である江原ランドは、新規投資の前に数年を要する予備的な実現可能性調査が義務付けられており、競争力維持のために手続きの合理化が必要だと主張した。また、カジノを単なる賭博場ではなく、総合的なエンターテインメント目的地である統合型リゾート（IR）へと転換し、世界的な競争力を高めるべきだとの意見が出された。

江原ランドはすでに総額3兆ウォンの投資計画を掲げており、ウェルネスセンターやプールヴィラの建設などを通じて、非ゲーミング収益の割合を現在の20%から40%に倍増させる目標を立てている。一方、GKLはソウルのカジノ敷地取得を提案したが、実現可能性調査の要件を満たさず断念した経緯がある。

背景（当サイトのデータ）

日本の読者にとって

韓国の国営カジノ運営者が、MGM大阪株式会社が手掛ける大阪IRの開業による日本人客や韓国人客の流出を懸念している。これは、2030年秋ごろの開業を目指す大阪IRが、近隣諸国のカジノ市場に直接的な影響を与える要因となることを示している。

この記事はAsia Gaming Brief、G3 Newswireの報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。

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