日本の読者にとって

韓国がカジノの拠出率をGGRの10%から15%へ上げようとしているのに対し、日本のIR整備法が定める納付金はGGRの30%で、国と認定を受けた都道府県等が15%ずつ受け取る。韓国で導入が議論されている免許の更新制は日本ではすでに制度にあり、カジノ管理委員会が与える免許は3年ごとに更新が要る。

概要

韓国文化体育観光部は観光振興基金の融資支援指針を改め、カジノ事業者が新規建設や拡張のために同基金から借りることを初めて認めた。8月31日に申請の受け付けが始まった第4四半期の融資枠から、カジノが施設融資の対象に加わった。同基金の施設融資制度が1998年に始まって以来、初めてである。

これまでカジノが借りられたのは運転資金だけだった。上限は前年の営業費用の50%、最大30億ウォンである。改定後は運転資金に加え、新規建設や拡張に最大150億ウォン、改装に最大80億ウォンまで借りられる。

一方で政府は、カジノが同基金に納める年間の最大拠出率を、GGR（総ゲーミング収益）の10%から15%へ引き上げる計画を進めている。融資は返す金で、拠出は戻らない金だ。貸す枠を広げる話と、取る率を上げる話が、同じ基金で同時に動いていることになる。シンガポールのリゾート・ワールド・セントサのCOOであるチェ・シ氏は、引き上げが銀行の融資モデルを変え、事業者の借り換えに響きかねないと警告した。

チェ氏は、韓国は約20億ドルの市場で、その5%は1億ドルだと述べ、政府の意図は分からないと語った。ソウル経済新聞は業界関係者の話として、拠出率の引き上げと免許更新制の導入の議論が並行して進んでいると伝えた。拡充された支援がより厳しい規制への「アメ」ではないか、という懸念である。

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