この記事の要点

  • 韓国の文化体育観光部は、5年ごとの許可制導入や基金拠出金の引き上げを計画している。
  • カジノ運営企業や労働組合は、コスト増大や雇用悪化、財務への悪影響を懸念して反発している。
  • 済州ドリームタワーの運営企業では、機関投資家から早期償還の請求が発生するなどの影響が出ている。

概要

韓国の文化体育観光部が示した観光振興開発基金への拠出金引き上げや、5年ごとの新たな許可制を導入する方針に対し、カジノ運営企業や労働組合が強く反発している。同省は売上金の納付割合を現在の10%から15%に引き上げるほか、既存の永続的な営業権プログラムを廃止して新たなコンプライアンス審査を伴う制度へ移行する計画を進めている。

この動きを受けて、カジノ運営企業の株価下落や金融アナリストによる業績予想の下方修正が相次いでいる。済州ドリームタワーを運営するロッテ観光開発では、投資家からの早期償還請求が発生するなど資金調達に支障が出ており、仁川のインスパイア・カジノのように営業損失を計上しながらも多額の拠出金を支払う企業からは財政難を懸念する声が上がっている。

さらに、労働組合側は、コスト削減によって賃金や福利厚生のカット、新規採用の抑制、雇用不安につながると警告している。全国カジノ労働組合協議会などは、計画の策定時に労働者との対話がなかったと主張し、議員に対して仲介を働きかけるよう請願を行っている。

背景（当サイトのデータ）

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