日本の読者にとって
英国賭博委員会の規則はビンゴ施設に「実質的な設備」を求めるだけで床面積を数字で定めていないのに対し、日本のIRはカジノに使える面積を施設全体の延べ床面積の3%までと数字で区切っている。英国がビンゴ免許の中身を定義しなかったのに対し、日本ではカジノ事業の免許をカジノ管理委員会が与え、3年ごとの更新を必要とする。
概要
英国賭博委員会(UKGC)が公表した最新の統計で、ビンゴの免許を持つ施設のゲーム機の粗収益が、2026年3月までの1年間に4億6170万ポンドに達した。ビンゴゲームそのものの粗収益は2億4210万ポンドである。合計7億380万ポンドのうち、ほぼ3分の2を機械が稼いだ。
差は年ごとに開いている。ゲーム機の粗収益は2019-20年度の約2億9300万ポンドから57%増えた。賭け金の高いカテゴリーBの機械は同じ期間に約1億9700万ポンドから3億6100万ポンドへ伸び、機械の粗収益の約78%を占める。伸びの中心は高額の機械だ。
中身の違う店が同じ免許の下にある。商店街型のビンゴ施設を主に営む事業者では、粗収益のうちビンゴは1%未満で、99%がゲーム機だった。従来型のビンゴクラブに力を入れる事業者ではビンゴが51%を占める。免許の名前はビンゴでも、帳簿の上では成人向けゲームセンターに近い店があるということになる。
政府は2025年10月の協議で、ゲーム機が中心で成人向けゲームセンターと見分けにくいビンゴ施設が増えていると認めた。規則は、ビンゴの「実質的な設備」がある場合に限って機械の設置を認める。ただし何が実質的かの定義はなく、床面積も座席数も収益の割合も法律は定めていない。Merkur Slotsの340店のうち227店はビンゴ施設に分類され、成人向けゲームセンターは106店だった。
背景(当サイトのデータ)
- 🇬🇧 イギリスの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「合法・規制済み」 (規制当局: UKGC(英国賭博委員会)) 2026年8月23日に編集部が確認 変更履歴: 2026年9月9日 イギリス財務相が10月の予算案に向けスロットマシンへの課税強化を検討中 変更履歴: 2025年11月26日 秋季予算でリモートゲーミング税(RGD)の引き上げが発表され、オンライン事業者の税負担が増加へ。
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