ヴィッキー・フォックスクロフト氏が、英国の新たなギャンブル担当大臣として労働党年次大会で初の公の場に立つ。同氏の出席により、政府に対し新たなギャンブル関連法案の施行を求める圧力が再燃する公算が大きい。今回の大会は、同氏の見解が業界の期待と合致するかを確認する新たな機会となる。

高まる注目

フォックスクロフト氏は、リバプールで開催される「ギャンブル改革の次なる一手：新法制定の時は来たか？」と題したイベントで登壇する予定である。ギャンブル改革に関する超党派議員連盟のメンバーである労働党のアレックス・バリンジャー氏とドーン・バトラー氏もパネリストに名を連ねる。バリンジャー氏は6月に初めて公の場でギャンブル新法の制定を求めた議員であり、他の登壇者らも規制強化を支持している。

興味深いことに、この議論にギャンブル業界の代表者は含まれていない模様だ。この点は見過ごされておらず、Deal Me OutのCEOであるジョーダン・リー氏やStar Sports創設者のベン・キース氏らは、同イベントが業界からの有益な意見を無視した「内輪の論理」に陥る懸念を指摘した。

パネルでは、2005年ギャンブル法の将来、広告規制、ギャンブル依存症対策、治療サービス、各事業者の責任などが議論される見通しだ。ギャンブル業界は概ね、証拠に基づいた規制を提唱しており、顧客が規制外の代替手段へ流出しかねない政策には警鐘を鳴らしている。近年、大規模な人員削減に直面している実店舗型の事業者も、今後の議論において発言権を求める構えだ。

フォックスクロフト氏の全面的な改革支持は不透明

フォックスクロフト氏は、これまでより厳しいギャンブル規制を支持してきた経緯がある。2018年には「ギャンブル依存症の蔓延」について言及し、クレジットカードによる賭けの禁止を後押しした。また、ギャンブルによる被害を受けている顧客の取引を銀行がより自由にブロックできるよう支援する姿勢も示している。

2025年6月、フォックスクロフト氏は「ハイストリート（繁華街）のギャンブル改革」に関する早期動議を支持した。この動議は、法定の「許可を目的とする」枠組みや、既に賭博店が飽和状態にある地域で地方自治体が新規出店に反対する際の困難を問題視する内容である。この措置が実店舗型ギャンブルの利害関係者から強い反発を招いているのは言うまでもない。

フォックスクロフト氏の過去の立場は、複数の課題に対する将来の姿勢を示唆している可能性がある。しかし、大臣という新たな役割においては、英国のギャンブル業界全体に容易に影響を及ぼし得る政策について、断固とした決断が求められる。一部の活動家が「小手先の修正では不十分であり、英国には全く新しいギャンブルの枠組みが必要だ」と主張する中、ギャンブル担当大臣としての同氏の初舞台に全ての視線が注がれている。