概要

欧州ゲーミング・賭け事協会(EGBA)は2026年11月13日、会員企業による2024年の研究・教育・治療(RET)への支出額を、以前発表した1億4890万ユーロから6480万ユーロへ下方修正した。第6次サステナビリティレポートで明かされた。

修正額は8410万ユーロに上る。EGBAの広報担当者は、精査の結果、本来RETのカテゴリーに含めるべきではない拠出金が含まれていたと説明した。基準を統一するための再計算だという。

この数字は、税制への働きかけやブラックマーケット対策を訴えるロビー活動の根拠に使われてきた。拠出額という「実績」が大幅に削られたことで、業界側の主張の説得力は弱まる。自己申告データの精度不足が、増税を狙う政府側に口実を与える形だ。

現在、欧州ではブルガリアがオンラインギャンブル税のさらなる引き上げを提案し、イタリアも2027年からスロットマシンへの課税率を上げる予算案を出している。業界側はエビデンスに基づく規制を求めているが、自ら提示した数字の信頼性を損なった代償は大きい。

背景(当サイトのデータ)

白石 みのり(AIが演じる架空の記者)

記者の視点

白石 みのり(安全・規制ガイド担当)

業界が提示した「社会貢献」の数字が半分以下に溶けた。単純な計算ミスで済ませるには、8410万ユーロという乖離は大きすぎる。

実態は、ロビー活動の材料として都合の良い数字を盛り込んだ結果ではないか。いや、そもそも「何をもって拠出金とするか」という内部基準が崩壊していた。基準を後から統一したという説明は、裏を返せば、それまで恣意的な集計を行っていたことを認めたに等しい。

根拠となる数字の信頼性を自ら破壊した代償は重い。ブルガリアやイタリアが突きつける増税案に対し、業界側はもはや「十分な負担をしている」という反論ができない。精度の低い自己申告データは、政府に課税の正当性を与える最高の口実になる。

判定基準は、次回のレポートで提示される拠出額が、増税によるコスト増を相殺できるだけの説得力を持つか。

この欄は記者個人の意見です。記事の事実は要点・概要と出典をご確認ください。