ホイアナが地元住民向けカジノ導入を模索するも承認手続きは長期化の様相

ベトナムのホイアナ・リゾート&ゴルフのCEOは、自施設への地元住民向けカジノの導入を積極的に目指しているものの、その手続きは長期に及び、政府が本格的な検討に入るまでには相当の時間を要するとの見方を示している。

先週マニラで開催されたIAGアカデミー・サミットに登壇したアラン・テオ氏は、フーコック島のコロナ・リゾート&カジノやホーチミン市近郊ザ・グランド・ホトラムと同様に、ホイアナが地元市場へアクセスできることの魅力について改めて言及した。

同氏が確認したところによると、親会社のホイアン・サウス・ディベロップメントは積極的に承認を求めている。しかし、ホトラムが開業から12年以上を経た2025年末になってようやく5年の試行プログラムの下で地元住民の入場を認められたという経緯を鑑みると、早期の実現は見込めない状況である。

「この地元向けカジノの申請には非常に長いプロセスを要する。政府が熟考し、我々に地元向けカジノを許可するかどうかを議論するまでには時間がかかるだろう。時間がかかるものだ」とテオ氏は述べている。

一方でテオ氏は、ホイアナは「目的地ファーストの戦略」に注力しなければならないと話し、「訪問者が当施設に足を運ぶ理由や目的が必要である」と付け加えている。

その点に関し、フィリピンの統合型リゾート「ヌスター」の元COOは、ホイアナが985ヘクタールの敷地を有し、既存のフェーズ1が敷地全体全体のわずか15%にとどまっている点を指摘している。「成長している市場の一つである」ことから、さらに700〜800室のホテル客室、「より大型のボールルーム」、MICE施設の建設を計画していると同幹部は強調する。

ビーチヴィラ、2つ目の18ホールのゴルフコース、さらなるホテルのほか、MICEやリ小売店舗の計画が進んでいる。これらは、わずか15分ほどの場所にあるユネスコ世界遺産のホイアン旧市街を活用し、毎年ベトナムを訪れる2100万人以上の外国人観光客を取り込む狙いがある。

地元住民の利用にはまだしばらく時間がかかるものの、現在の外国人専用モデルは順調に推移している。ジャンケット（賭博仲介業者）によるプレイと直行のVIPがホイアナの事業構成において引き続き重要な貢献を果たしているとテオ氏は語る。同施設は当初、アジア有数のジャンケット運営会社であるサンシティグループを主要投資家として迎え入れ、CEOであるアルビン・チャウ氏の2021年の逮捕に伴う同社の突然の閉鎖とマカオ中心のジャンケット事業の崩壊に至る前には、同社の膨大なデータベースを活用する計画を立てていた。

現在のプレイ状況についてテオ氏は、「おおむねジャンケットが3分の1、ダイレクト（VIP）が3分の1、スロットが3分の1となっている」と説明している。

同幹部はさらに、ジャンケットの正式名称であるITOs（国際旅行事業者）について、「GGRの非常に強力な下支えとなっている」と述べた。しかし、グループは「前年比で50%近く増加している」強力なダイレクトVIPの恩恵も受けており、「この2つのバランスが本当によく取れている」という。

ITOsとホイアナの協業の仕組みについて、テオ氏は「彼らの取扱高に基づいた契約を結んでおり、我々はレベニューシェアを支払い、彼らは客室を確保し、通常の市場サービスやその他すべての業務を事業に対して提供している」と説明している。

これにはローリングチップや信用取引が含まれており、今年のカジノ活動は「非常に強力な4社のITO」の周辺に集中した。

「1社は台湾および中国市場により注力している。もう1社は中国南部が中心である。そして、韓国市場やタイもカバーしている数社が存在する」とテオ氏は説明した。

バカラが大部分を占めるマカオ市場とは異なり、ベトナムのプレイは多様性を示している。「韓国人ゲストのおかげで非常に強力なブラックジャック市場」が存在する一方で、ルーレットは「あまり振るわない」状況にある。しかし、「スロットが急速に成長しており、過去12か月間で多くの新製品を導入したが、そのすべてが非常にうまく機能している」と強調している。

成長は好調であるものの、いまだに「テーブルゲームには遠く及ばない」水準にとどまる。

それでも、地元向けカジノのライセンス取得に向けて幾度も挑戦を続ける中、ベトナムの運営会社に有利に働く要因が存在しているとテオ氏は述べた。

ベトナムには現在、ホイアナ、ホトラム、コロナの3つの統合型リゾートが存在する。コロナは2019年から試行プログラムに参加した結果、12月に地元向けカジノの恒久ライセンスを付与され、一方のホトラムは現在独自の5年間の試行期間の下で営業している。