この記事の要点

  • 英大手ギャンブル企業のEntainが、中東欧地域における合弁事業について売却を含む選択肢を検討している。
  • 英国におけるオンラインギャンブルの増税に伴うコスト増への対応として実施されている。
  • チェコの投資会社であるエマ・キャピタルへの持分売却や、売却資金による債務削減が検討されている。

概要

英大手ギャンブル企業のEntainは、中東欧地域における合弁事業について、売却の可能性を含めた戦略的選択肢を検討している。この動きは、同社が英国におけるオンラインギャンブルの増税によるコスト増加に直面している中で進められている。英国ではカジノゲームやスロットのオンラインギャンブル税率が引き上げられ、スポーツベッティングの税率も上昇しており、同社は約2億ポンドの追加コストが発生すると試算している。

検討されている選択肢の一つとして、合弁パートナーであるチェコの投資会社エマ・キャピタルへの中東欧事業の持分売却が挙げられており、売却による資金は債務の削減に充てられる可能性がある。ただし、協議は初期段階にとどまっており、取引が合意に至る確証はない。同社は巨額の純負債を抱えており、増税に伴う減損損失を計上したことで大規模な税引後損失を記録しているほか、新たな課税の発表以降は株価が下落している。

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