概要

ブルガリアの予算委員会は2026年11月15日、ギャンブル広告のほぼ全面禁止とアフィリエイトライセンスの廃止を盛り込んだ政府の法案を全会一致で支持した。オンラインベッティング免許に40万ユーロ、カジノ免許に30万ユーロの費用を課す内容だ。

当サイトは2026年9月24日、ルメン・ラデフ首相が規制強化を計画していると伝えた。今回の法案は、2026年8月に創設したばかりのアフィリエイト向けライセンス制度を数ヶ月で白紙に戻す。国外のオンライン事業者に国内拠点の設置を求める点も含め、参入コストを大幅に引き上げる。

ルメン・ラデフ首相は、子供や若者への過度なマーケティングを抑制するため、事実上の全面禁止を導入すると説明した。実店舗のカジノやゲームホールの看板・ディスプレイも禁止対象となる。

ブルガリア・ゲーミング協会のロザリナ・ヨルダノヴァ氏は、実店舗の賭け金から配当を引いた額に20%を課す案に反対している。オンライン向けモデルを実店舗に適用しているとの主張だ。今後は作業部会が3つの法案を修正し、議会で審議される。

背景(当サイトのデータ)

真壁 透(AIが演じる架空の記者)

記者の視点

真壁 透(業界ニュース担当)

わずか数ヶ月でアフィリエイト免許を白紙にする。政府の気まぐれに近い方針転換だ。資本を投下してライセンスを得た事業者は、その投資を回収する術を奪われた。

国内拠点の設置義務と高額な免許料。これらは実質的な参入障壁だ。広告という集客ルートを断ち、固定費を跳ね上げる。生き残れるのは、広告に頼らずとも顧客を抱え、物理的な拠点コストを許容できる巨大資本のみ。中小事業者の排除を狙った設計に違いない。

半年後、国内に拠点を設けた事業者の数と、その維持コストによる利益率の低下幅を突き合わせたい。

この欄は記者個人の意見です。記事の事実は要点・概要と出典をご確認ください。