この記事の要点
- 英国賭博委員会が厳格な顧客財務リスク評価(FRA)の導入を計画。
- BGCは導入阻止に向け、法的措置を含むあらゆる選択肢を検討中。
- 英国競馬公社もVIP客の離脱を懸念し、BGCと連携して反対している。
概要
英国賭博委員会(Gambling Commission)が、顧客の財務状況を精査する厳格な「財務リスク評価(FRA)」の導入準備を進めている。FRAは、24時間以内に5,000ポンドの純入金を行う高額支出層を対象とする。同委員会は影響を受ける顧客はごく少数であるとしているが、まずはbet365やEntain、Flutter Entertainment、evokeなどの大手事業者に適用する方針だ。
これに対し、業界団体の賭博・ゲーミング協議会(BGC)は当初から強く反対しており、導入を阻止するために法的措置を講じることも含め、あらゆる選択肢を検討している。
また、英国競馬公社(BHA)もFRAに激しく反発している。競馬界は賭博業界からの徴収金やスポンサー料に財政を依存しており、特に中堅ブックメーカーにとって収益源であるVIP顧客が業界から離れることを懸念している。かつて税制を巡り対立していたBGCとBHAだが、FRAへの反対を通じて協力体制を構築した。
背景(当サイトのデータ)
- 🇬🇧 イギリスの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「合法・規制済み」 (規制当局: UKGC(英国賭博委員会)) 2026年8月23日に編集部が確認 変更履歴: 2026年9月9日 イギリス財務相が10月の予算案に向けスロットマシンへの課税強化を検討中 変更履歴: 2025年11月26日 秋季予算でリモートゲーミング税(RGD)の引き上げが発表され、オンライン事業者の税負担が増加へ。
- 関連銘柄: エンテイン(ロンドン:ENT)
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日本の読者にとって
英国で検討されている高額利用者の財務チェックは、依存症対策の一環である。日本でも、MGM大阪株式会社が整備する大阪IRでは、入場回数の制限やマイナンバーカードによる本人確認など、厳格な入場管理が計画されており、利用者の属性管理という点で共通する課題がある。
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