ブラジルの規制下にある賭博業界が、不透明な状況に直面している。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は9月16日、ポッドキャスト番組「Desce a Letra Show」に出演した際、賭博を排除する「個人的な意向」を表明し、ギャンブル依存症をクラックコカインになぞらえた。

「クラックが登場した当時を覚えているか。中毒者は自宅のガスボンベを売ってまで手に入れようとした。ギャンブルも同様である。人々は持たざるものを売り払い、借金を重ねている」と大統領は語った。

フォルリャ・デ・サンパウロ紙によると、政府は具体的な措置や公表期限を定めていない。2018年から2023年にかけてオンラインギャンブルを合法化した法律を覆すには議会の承認が不可欠だが、政府筋は「大きな影響」を伴う決定が下されるとの見方を示している。

業界関係者の間では、政府が政令や暫定措置を通じて動く可能性が浮上している。検討されている選択肢には、賭博広告の禁止や、「Tiger Game」や「Aviator」といったオンラインカジノゲームの規制が含まれる。

両問題は賞・賭博局の政令によって規制されており、議会を通さずに行政側で再検討が可能だ。業界関係者によれば、オンラインカジノは賭博収益の約70%を占める。

この議論は、ルーラ・ダ・シルバ氏が9月1日に市民社会の代表者、インフルエンサー、アーティストらと面会したことを受けて加速した。彼らは「ブラジル対賭博」運動を主導し、法案を提唱している。

同法案はPL、PT、PSDの議員らの支持を得て下院委員会で審議が進んでおり、「Tiger Lottery」の禁止や、スポーツイベントおよびソーシャルメディアにおける賭博広告の制限、オンラインカジノや即時結果が出るゲームを含む「高リスク製品」の排除を盛り込んでいる。

さらに、クラブや大会、スポーツ中継、文化イベント、デジタルインフルエンサーへのスポンサーシップに加え、伝統的メディアやソーシャルメディアでの広告も禁止される見通しだ。運営事業者の活動は、自社プラットフォームでの制度的な告知や、登録済み顧客へのメール配信に限定され、利益の保証やボーナス、魅力的なグラフィックの使用は認められない方針である。

ブラジル国家ゲーム・宝くじ協会（ANJL）は、政府の会議から業界が排除されている現状を批判した。一方、ブラジル責任あるゲーミング研究所（IBJR）は「利用可能なデータの慎重な分析」を求め、協力の意向を表明している。両団体とも、議論において規制下の事業者と規制前の慣行が混同されていると指摘している。

匿名を条件に取材に応じた業界幹部は、政府の姿勢を選挙向けのパフォーマンスと評し、異なる条件で付与されたライセンスを巡る訴訟の可能性を示唆した。ANJLの法務コンサルタント、ベルナルド・カヴァルカンティ・フレイレ氏は「賠償額の影響は1200億レアル（約3.7兆円）規模に達する可能性がある。その巨額さゆえに、制限の導入には事前の厳格な評価が不可欠である」と述べた。

認可を受けた事業者は、広告制限がブラジル国内で雇用を創出せず、納税も行わず、プレーヤー保護政策も維持しない違法サイトを利する結果になると主張している。

2027年度予算では、賭博手数料および連邦政府の収益分配として66億9000万レアル（約2,051億5,000万円）が見込まれた。これには法人税は含まれておらず、選択的税収による収入も計上されている。