日本の読者にとって

ブラジル政府が、認可済み事業者の賭博広告をスポーツ大会やソーシャルメディアから締め出す案を検討しているのに対し、日本のIR整備法はカジノ広告を場所で縛り、IR区域の外では空港や港の国際線ターミナルなどに限っている。ブラジルが合法化の後から広告を絞ろうとしているのと違い、日本は2030年秋ごろの大阪IR開業より前にこの線を引いた。

概要

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は9月16日、ポッドキャスト番組で、賭博をなくしたいという「個人的な意向」があると述べた。賭博への依存をクラックコカインになぞらえ、人々が持っていないものまで売って借金を重ねていると語った。フォルリャ・デ・サンパウロ紙によると、政府は具体的な措置も公表の期限もまだ決めていない。

2018年から2023年にかけてオンライン賭博を合法化した法律を覆すには、議会の承認が要る。業界側は、政府が政令か暫定措置で動くとみている。検討されている選択肢は賭博広告の禁止と、一部のオンラインカジノゲームの禁止だ。どちらも賞・賭博局の定めで規制されており、議会を通さずに行政府が見直せる。

業界関係者によれば、オンラインカジノは賭博収益の約70%を占める。業界団体の法務顧問ベルナルド・カヴァルカンティ・フレイレ氏は、補償の影響が約1200億レアルに達しうるとして、制限の前に厳格な評価を求めた。一方、2027年の予算は賭博の手数料と連邦の取り分として66億9000万レアルを見込む。つまり政府は、歳入に織り込んだ財源を自ら削る判断を迫られることになる。

下院の委員会では、「ブラジル対賭博」運動が提案した法案も進んでいる。スポーツ大会やソーシャルメディアでの賭博広告と、オンラインカジノを含む「高リスク製品」を禁じる内容だ。認可を受けた事業者は、広告の制限は税を納めず雇用も生まない違法サイトを利すると主張している。

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