アリゾナ州マリコパ郡が予測市場の職員による利用を禁止
この記事の要点
- マリコパ郡の行政委員会は職員による予測市場の利用を禁止する方針を承認した。
- ケイティ・ホブズ知事やアドリアン・フォンテス州務長官による制限に続く動きとなった。
- 裁判所の判断に関わらず非公開情報の不正利用を防ぐ倫理規則の導入が進んでいる。
概要
米国の予測市場の急成長を受け、アリゾナ州マリコパ郡は公務員による予測市場の利用を禁止する方針を全会一致で承認した。約1万3000人の郡職員を対象とし、非公開情報を個人の利益のために用いることを禁じる内容となっている。
この動きは、ケイティ・ホブズ知事が行政機関の職員に対して同様の制限を課したことに続くものである。その後、アドリアン・フォンテス州務長官も自身の事務所の選挙スタッフを対象とする独自の方針を発表しており、州政府全体へと倫理基準が広がっている。郡当局は、予測市場の全面的な禁止ではなく、選挙結果や行政上の決定に関する機密情報を持つ公務員の倫理を重視して信頼維持を図る構えだ。
アリゾナ州では予測市場を巡る訴訟や法的な議論が継続している。州司法長官がKalshiを刑事告発した件では連邦判事が訴訟を一時停止しており、商品取引法と州の賭博法のどちらが適用されるかが争点となっている。司法の判断が未確定な中、当局は法的な議論と政府の倫理規則を切り離し、職員の行動を規律する枠組みを固めつつある。
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