概要

数十億ドル規模。Kalshiやポリマーケット（Polymarket）などで2026年中間選挙を対象にした取引が活発化し、それだけの資金が投じられる可能性が指摘されている。州の選挙管理当局は、市場の影響力と選挙の信頼性を巡り、新たな保護措置や規制の検討を進める。懸念は、選挙取引の拡大が世論の形成に影響することだ。

メリーランド州のジャレッド・デマリニス氏ら選挙管理者は、予測市場の価格は世論調査でも開票結果でもないと知らせる啓発キャンペーンを検討している。ペンシルベニア州デラウェア郡のジム・アレン氏らは、選挙関係者の予測市場への参加を直接制限するルールを求める。アナリストは、資金力のある人物が巨額の取引で候補者の市場価格を一時的に押し上げ、勢いがあるように見せかけるリスクも指摘する。

Kalshiとポリマーケットは、自社製品はギャンブルではなく選挙を脅かさないと主張し、流動性の高い市場なら価格はすぐ修正されると反論する。だが、ノースカロライナ州の連邦議会候補者が自身の選挙戦に賭けて処分された事例も出た。州の賭博法で予測市場を規制、禁止できるかは、法的背景が未確定のまま裁判所で争われている。価格を動かすのに要るのは資金だけ。選挙管理者が警戒するのは、その一点だ。

背景（当サイトのデータ）