賭けの損失について、勝利金からの全額控除を認められる可能性が今週高まった。下院歳入委員会で審議中の法案パッケージに、特定の税制措置を撤廃する提案が盛り込まれたためである。

米国議会で最も古い歴史を持つ歳入委員会は今週キャピトルヒルで会合を開いており、主要な税制策定機関としてデジタル資産、医療、税制に関する法案を検討した。ギャンブルの控除復活は、下院決議第10357号「デジタル資産税確実性法」に追加される形となった。

98ページに及ぶ法案パッケージの95ページにおいて、賭け金の損失に関するルールの復活が提案されている。

「この提案は、賭け取引による損失の控除に対する90%の制限を撤廃するものである」と条文には記された。「したがって、2025年12月31日以降に開始する課税年度については、賭け取引で生じた損失は、その課税年度における当該取引の利益の全額を上限として控除が認められる」

この提案は、ギャンブル損失の勝利金に対する控除率を100%に復元し、その税制ルールを2026年に遡って適用するものとなっている。歳入委員会は今週の水曜日（9月16日）にこれらの法案の審議を行う方針だ。

ネバダ州の議員らが手柄を主張

ギャンブル損失の控除を復活させる歳入委員会の提案は、FULL HOUSE法（Facilitating Useful Loss Limitations to Help Our Unique Service Economy）に基づいた。マックス・ミラー下院議員（共和党、オハイオ州選出）が1月に提出したこの法案には、ネバダ州選出の民主党議員であるスティーブン・ホースフォード、スージー・リーの両下院議員を含む4人の民主党議員と2人の共和党議員が共同提案者として名を連ねている。

ホースフォード氏はこの法案がデジタル資産税確実性法に組み込まれたことを歓迎した。

「ネバダ州にとって、これは経済、そして観光業やゲーミング産業に依存している労働者や中小企業を守るための問題である。彼らの生活がかかっているのだ」と同議員は続けて述べた。

ベッティング収益に対する公平な所得会計を求めるFAIR BET法（Fair Accounting for Income Realized from Betting Earnings Taxation）という類似法案を起草したディナ・タイタス下院議員も、歳入委員会によるギャンブル控除見直しの盛り込みを歓迎している。

控除復活の確率

予測市場では、ギャンブル損失の控除が100%に復活するかどうかをトレーダーが予測する取引が実施された。すでに310万ドル（約4億8,062万円）を超える資金が取引されており、2027年4月1日までに見直しが撤廃される確率は48%であるとトレーダーらは見込んでいる。