Crypto.comとRobinhood Markets（NASDAQ: HOOD）は、商品取引法（CEA）が各州によるスポーツイベント契約の規制を禁じているとの判断を下すよう、米最高裁判所（SCOTUS）に求めている。
第3および第9巡回区控訴裁判所による最近の予測市場に関する判決を受け、Crypto.comとRobinhoodは最高裁判所に上訴の申し立てを行った。予測市場で取引されるスポーツデリバティブの規制がCEAによって禁止されている可能性について、最高裁に判断を下させる狙いがある。両社は、予測市場の連邦規制当局である商品先物取引委員会（CFTC）に規制権限を一元化させたい考えである。
要するに、Crypto.comとRobinhoodは最高裁への上訴において連邦法優位の原則を強く主張している。その動きは、予測市場運営者に対するCFTCの管轄権が、各州が主張するいかなる権限よりも優先されるという考え方に根ざしているとみられる。
法的明確性を求めるCrypto.comとRobinhood
最近予測市場での提携を発表し、それに伴いRobinhoodがCrypto.comの株式を取得した両社は、予測市場の運営者と各州が熱望しながらもこれまで掴みにくかった法的な明確性を得るための手段として、CEAを頼りにしている可能性がある。
1936年6月にフランクリン・ローズヴェルト大統領の署名により成立したCEAは、CFTCの規制任務および米国内の商品取引の中心をなすものだ。
予測市場の運営者側は、スポーツイベント契約の提供を継続する上でCEAが適用されると確信している。同法では「スワップ」について、「潜在的な財務的、経済的、または商業的影響に関連する事象や偶発事象の発生、非発生、あるいは発生の程度に依存する契約」と定義されているためである。
大まかに言えば、一部の法専門家や各州は、ギャンブルに対する各州の規制権限が連邦レベルで覆されるような抜け道を設けないことがCEAの精神であると指摘し、その主張に反論している。
最高裁の動向予測
現時点において、最高裁はCrypto.comとRobinhoodからの上訴に対して回答していない。状況にもよるが、上訴に対する最高裁の応答期間は数週間から数か月に及ぶことがある。
個別の申し立ては本格的な訴訟とは異なるものの、最高裁が予測市場関連の裁判を早ければ11月にも、あるいは2027年第2四半期末までに審理する可能性があるとの見方が投資コミュニティの間で広がりつつある。
この記事にコメントする（1人1件まで）