日本カジノ・IR
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「大阪IR」の経済波及効果は年1兆1,400億円規模――日本総合研究所・若林氏が解説、2029年秋開業目標
大阪府・大阪市は2022年4月、統合型リゾート(IR)区域整備計画の認定を国に申請し、2029年秋頃の開業を目指して審査を受けている。日本総合研究所・関西経済研究センター長の若林厚仁氏の解説(『リベラルタイム』2023年4月号掲載)によれば、開業後の関西圏への経済波及効果は年間約1兆1,400億円、年間来訪者数2,000万人、売上5,200億円規模に達する見通し。建設関連投資は約7,800億円で、シンガポールのマリーナベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサに匹敵する。ただしカジノ売上依存度の高さ、オンラインカジノ台頭、オンライン会議の浸透、海外IRとの競合など課題も多く、10年・20年後を見据えた持続可能な事業モデル構築が問われている。