開業後は年1.14兆円の波及効果

大阪府の整備計画によると、2030年秋に開業予定の統合型リゾート（IR）「MGM大阪」が生み出す近畿圏への経済波及効果は、年間約1.14兆円に達する見通しだ。年間約2,000万人の来訪を前提にした試算で、雇用創出効果は約9.3万人に上る。

建設時に2.4兆円規模の需要

建設段階でも大きなインパクトが見込まれる。整備計画では建設時の経済波及効果が約2兆3,700億円、雇用創出効果は約17.5万人。このうち近畿圏での調達額は約1兆3,100億円と試算されており、地元建設業や関連サービスへの恩恵が大きい。

インバウンド拡大と相乗効果

大阪の訪日外国人数は2014年の376万人から2024年に1,700万人超、消費額も約2,700億円から1兆3,000億円へと急拡大した。IR開業はこの流れを加速させる存在と位置付けられており、大阪・関西万博と合わせ、2025年から2030年にかけて関西経済は「建設循環のゴールデンサイクル」を迎えるとの分析もある。

日本総合研究所のリポートは「IRを契機とした外国人観光客の消費拡大と、MICE機能の集積が、関西経済を持続的に押し上げる」と指摘している。