追加出資で事業費1.5兆円に
大阪・夢洲に整備される日本初の統合型リゾート（IR）「MGM大阪」の初期投資総額が、当初計画から約2,400億円増の1兆5,130億円に拡大した。建設資材と労務費の高騰を受けた増額で、合同会社日本MGMリゾーツとオリックスがそれぞれ約1,200億円の追加出資を決めた。
オールジャパンのアライアンス体制
事業主体のMGM大阪株式会社は、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが各40％、残る20％を関西企業22社が分担出資する。出資アライアンスにはパナソニック、サントリー、JR西日本、近鉄グループホールディングス、大林組、関西電力、NTT西日本、京阪ホールディングス、阪急阪神不動産など、関西経済を代表する顔ぶれが揃う。
2030年秋開業へ建設が本格化
2025年4月24日に起工式が行われ、建設工事に着手した。地上27階建てのタワーを中心に、延べ面積約78万平方メートルの複合観光施設を整備する。客室約2,500室のホテル3棟、カジノ、6,000人超収容の国際会議場、約3,500席の夢洲シアターなどで構成し、2030年秋の開業を目指す。
MGMリゾーツと大阪府は「すべての面において要件基準を満たしている」としており、建設は精力的に進んでいる。年間約2,000万人の来場と5,200億円の売上を見込む、アジア屈指のIR施設となる。
