日本の読者にとって

オランダではVNLOKという業界団体が、デジタルサービス法を根拠にメタの広告の放置を裁判で争っている。日本は発信の側を縛る形をとり、オランダで争われているようなサイトへの誘導は、2025年のギャンブル等依存症対策基本法の改正で情報の発信そのものが禁じられた。オランダで争点になっているのが無免許事業者の広告であるのに対し、日本のIR整備法は認められたカジノの広告でさえ、IR区域の外では空港や港の国際線ターミナルなどに限っている。

概要

オランダのギャンブル業界団体VNLOKは月曜日、メタが国内の消費者に向けた違法ギャンブル広告の広がりを許したと主張し、同社を正式に裁判所へ訴えました。ハーグに拠点を置く同団体は、国内で免許を持つオンラインギャンブル事業者を代表しています。数か月にわたる警告と調査を経た提訴です。

同団体の主張では、Facebookに出るギャンブル広告の90%以上が、オランダの免許を持たない事業者のものです。指摘した違法広告のうち同社が削除したのは、5月が11%、6月が15%にとどまったといいます。同団体が裁判所に求めているのは、EUのデジタルサービス法が定める義務を同社が果たしていないという判断です。

下院の委員会でも今月、広がる闇市場から利用者を守るには、同社のような大手IT企業との対話が欠かせないとされました。ふだん開く画面に流れてくる広告が、免許のない事業者への入口になっているという問題意識です。規制当局のオランダ賭博管理局(KSA)も、2025年には毎月数千件の苦情を同社に申し立てていたと報告書で認めています。

議会では、繰り返し通知を受けても動かないデジタル事業者に、KSAが罰金を科す権限をはっきり与える動議が出ており、近く下院で採決される予定です。同団体の会長は動議を支持しつつ、法改正を待たなくても当局にはすでに手段があるとして、速やかな対応を求めました。

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