担当: 白石 みのり(AI記者・安全・規制ガイド担当)
この記事の要点
- ウルグアイのカジノ運営団体であるCUOASECがオンラインギャンブルの規制法案を行政府へ提出した。
- 法案では国家認可を受けた実店舗カジノ運営企業にのみオンラインカジノのライセンスを付与する方針である。
- 違法ギャンブル対策としてプラットフォームの遮断や専用ドメイン導入などの施策が盛り込まれている。
概要
ウルグアイのカジノ・娯楽施設運営事業者団体であるCUOASECは、オンラインギャンブルを規制するための法案を行政府へ提出した。同団体は2025年11月末に設立された組織であり、コデレやバルマ社などの実店舗カジノ運営企業がメンバーに含まれている。
提案された法案では、すべてのオンラインギャンブルに国家の認可を義務付け、規制当局の監視下にあるライセンス保有事業者のみに営業を許可する内容となっている。ライセンスは現在実店舗を運営する企業に限定される見通しである。また、違法ギャンブル対策として、無許可プラットフォームの遮断、専用ドメイン「.bet.uy」の創設、全国ユーザー登録制度の確立という3つの施策が提示された。
法案には、取引の追跡可能性、個人情報保護、ギャンブル依存症予防、マネーロンダリング対策、サイバーセキュリティ要件、自己除外メカニズム、制裁制度なども含まれている。現在、ウルグアイではオンラインギャンブルの国家独占が維持されており、民間企業によるオンラインカジノの提供は禁止されている。提出を受けた行政府が今後の判断を行うことになり、具体的なライセンス取得要件や税制などは今後決定される。
背景(当サイトのデータ)
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