サンアントニオ市議会議員が、市内全域における「エイトライナー」ゲーム機の禁止を求めている。同議員は、運営者が法律の抜け穴を常習的に悪用し、違法な賭博場を経営していると主張する。

テキサス州法は、商業用賭博機器による現金賞品の提供を厳格に禁じた。その一方で、エイトライナーの運営者は、州刑法典に規定された通称「ファジー・アニマル例外条項」を根拠に営業を続けている。

本来は家族向けのゲームセンターやカーニバルにおいて、ぬいぐるみや少額の景品を提供することを目的とした例外規定である。この条項では、5ドル（約770円）未満、あるいは1プレイ料金の10倍を超えない非現金賞品のみが認められた。しかし、市当局の指導者らは、エイトライナーの賭博場が法律の本来の立法趣旨から大きく逸脱していると指摘する。

9月4日付の議会検討要請（CCR）において、サンアントニオ第5地区選出のテリ・カスティーヨ市議会議員は、市議会に対し市内でのエイトライナー設置を正式に禁止するよう推奨した。

違法賭博の取り締まり

カスティーヨ氏は、悪質な運営者が「ファジー・アニマル例外条項」を日常的に悪用し、エイトライナーを実質的なスロットマシンへと変貌させていると断言する。

運営者はマシンのオッズを書き換えるだけでなく、法律上の払い戻し上限を回避する。そのため、プリペイドギフトカードやデビットカード、近隣の提携店舗で換金可能なバウチャーといった間接的な現金化の手法を多用している。

テキサス州最高裁判所は2003年の判決（ハーディ対州事件）で現金同等物の払い戻しを否定したが、2022年の州控訴裁判所による判決では、エイトライナーの運営は違憲な宝くじにあたるとの判断が示された。

テキサス州最高裁は2024年に同判決の再審理を拒否しており、これによりテキサス州内の十数もの自治体が独自の禁止措置を講じることが可能となった。

しかし、同市議会議員は、もはや看過できないとの姿勢を強めている。

カスティーヨ氏の提案には、ゲーム機の禁止に加え、コンプライアンスを徹底するための取り締まりや検査の強化、そして違法賭博に関する地域住民への啓発活動の優先が盛り込まれている。

カスティーヨ氏のCCRには、エドワード・ムンギア（第4地区）、リック・ガルバン（第6地区）、マリーナ・アルデレテ・ガビト（第7地区）、マーク・ホワイト（第10地区）の4名の同僚議員が署名した。

この提案はまず、ムンギア氏も所属する市議会のガバナンス委員会に送られ、市職員および市議会全体での採決に付すべきかどうかが検討される見通しだ。

サンアントニオは人口150万人以上を擁する、全米第7位の都市だ。

ラスベガス・サンズをはじめとする商業ゲーミング運営会社は、リゾート型カジノの認可を求めて、オースティンの州議会議員に対するロビー活動を続けている。

テキサス州議会は偶数年には開催されないが、賭博拡大をめぐる攻防は2027年の議会会期中に再燃することが必至の情勢である。