日本の読者にとって

ブラジル政府が検討するのは賭けの広告全般への規制強化とオンラインカジノゲームの禁止であるのに対し、日本のIR整備法はカジノの広告をIR区域の外では原則として出せないものとし、例外を空港や港の国際線ターミナルなどに限っている。ブラジルが認可した市場を後から絞ろうとしているのに対し、日本ではオンラインカジノで賭けること自体が刑法の賭博罪にあたる。

概要

ブラジルのルラ大統領の政権が、賭けの事業者に新たな制限をかける暫定措置を準備していると報じられました。CNNブラジルによると、政府は賭けの広告への規制を強めることを検討しており、オンラインカジノゲームの禁止も選択肢に入っています。10月の大統領選挙を前にした動きです。

暫定措置とは、国民議会での長い審議を待たずに、すぐ効力を持たせる決まりのことです。提案は大統領官房が主導し、来週にも修正して議員に示す見通しとされます。オンラインカジノや、スポーツ賭けのサイトが備える一部の機能を全面的に禁じる案も検討されています。

背景には、暮らしの中で広がる被害があります。最近の調査では、200万人を超えるブラジル人がギャンブル依存症に苦しみ、さらに750万人が問題のある賭け方をしていると分類されました。労働者党の内部調査では、4人に3人が賭けのサイトのやり方に反対し、若者と女性でその傾向が強いといいます。依存に悩む本人や家族にとっては、広告に触れる機会が減るかどうかに関わる話です。

政府の中には慎重な声もあります。財務省は厳しい措置に反対しており、ダリオ・デュリガン財務相は、2025年に認可された賭けの業界から約100億レアルの税収があったことを大統領に説く立場にあります。ルラ大統領は、個人的には賭けをなくしたいとしつつ、政府の方針を固めるために社会の代表から話を聞いたと説明しました。

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