オカダ・マニラ・カジノリゾートを傘下に持つ日本のユニバーサルエンターテインメント社は、フィリピンのゲーミング市場が「構造的な逆風に引き続き直面している」と述べ、同施設の第1四半期実績が前年同期を「下回った」とした。

「フィリピン・マニラのエンターテインメント・シティにおけるゲーミング市場は、依然として調整期にあると認識している」と親会社は第1四半期決算報告で述べている。

「中東情勢の影響もあり、市場全体の縮小が続いている」と指摘した。

「VIP市場の構造変化を背景に、マス市場の顧客獲得をめぐる競合他社との激しい競争が続いており、顧客獲得コストの上昇を招いている」とも付け加えている。

4月中旬、オカダ・マニラのプロモーターは、同複合施設の2026年第1四半期（1～3月）のカジノ総収益（GGR）が前年同期比17.2%減の約64億7,000万フィリピンペソ（約166億3,000万円）だったと発表していた。

オカダ・マニラは、ユニバーサルエンターテインメントの子会社であるタイガー・リゾート・レジャーとエンターテインメント社が運営する。

第1四半期の実績には、VIP収益が前年同期比19.0%減の約14億4,000万ペソとなったことも含まれ、親会社はこれを「勝率の低下」によるものとした。

3月31日までの3カ月間のマス市場テーブル収益は23億ペソで、前年同期比24.2%減少している。同施設のゲーミングマシンの収益は27億3,000万ペソで、前年同期比8.9%減少している。

もっとも、オカダ・マニラの第1四半期GGRは2025年第4四半期比では9.1%増加した。ユニバーサルエンターテインメントは最新の声明で、この四半期比の改善はロイヤルティプログラムの「刷新」を含む各種施策の結果だとしている。

親会社は「コスト構造の見直しによる固定費の最適化に加え、前会計年度の資産再評価に伴う減価償却費の減少などの要因により、販売費及び一般管理費を削減した結果、統合型リゾート事業セグメントで営業利益を維持できた」と述べた。

ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのゲーミング市場における競争が「さらに激化する」と予想している。

「中東情勢の影響は第2四半期以降も続く見込みだ」と指摘した。

「燃料費の高騰などにより、来場客がオカダ・マニラへ直接足を運ぶことが難しくなっていることを踏まえ、フィリピン市場向けにオンラインゲーミングサービスに注力している」と同社は述べた。

水曜日、ゲーミング技術プロバイダーのフィルウェブ社は、タイガー・リゾートとの提携によりオンラインゲーミングプラットフォーム「オカダ・プレイ」を正式にローンチしたと発表している。

発表によると、オカダ・プレイはフィルウェブのオンラインゲーミングプラットフォームを基盤とし、「フルスイート」のゲーミングコンテンツ、拡張可能なプラットフォーム技術、顧客サービスインフラを、同国の規制対象オンラインゲーミング枠組みの中で統合している。

オカダ・マニラのプロモーターはまた火曜日、日本人VIP客を対象に特化した専用ゲーミングクラブ「有明」の開設も発表した。同社によると、この新たなゲーミング施設は、国際的なプレミアム層のプレーヤーへの訴求力を強化するリゾートの戦略の一環だという。